政策
総選挙 基本政策
【1】財界・大企業中心の政治をただし、くらしと権利をまもる「ルールある経済社会」を築きます
2、くらしを支え、生存権を保障する社会保障制度に――削減から拡充への大転換を
総選挙 各分野政策
2 社会保障 国民のくらしをささえ、命と健康をまもる社会保障制度を確立します
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2011年10月
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- 専業主婦年金見直し案/世帯単位の負担・給付変わらず/遺族年金など不利の恐れも [2011.10.2]
2011年9月
2011年7月
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2011年5月
2011年4月
2011年3月
- 市田書記局長と岡田幹事長が会談/子ども手当法案 共産党、修正の中身説明/国民生活に被害出ぬよう対応/主婦年金、政争の具にするな [2011.3.10]
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- “非正規にも厚生年金”/意見聴取 加入求める声相次ぐ/社会保障検討会議 [2011.3.6]
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2011年2月
2011年1月
2010年12月
2010年11月
2010年10月
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2009年12月
2009年10月
- 年金記録問題/経験ある職員解雇は逆行/小池議員、全厚生などと懇談 [2009.10.22]
- 年金から住民税天引き/きょう実施 対象670万人/「強制やめよ」 共産党主張 [2009.10.15]
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- 年金・社保病院を存続/公的に 厚労相が要請受け言明 [2009.10.1]
2009年9月
2009年8月
- 厚生年金/保険料 9月分から値上げ/04年自公「年金改悪」以来、毎年 [2009.8.31]
- 10回目薬害根絶デー/“肝炎全患者救済法ぜひ” [2009.8.25]
- 無年金・低年金問題/共産党はこう解決/国民年金8.3万円へ底上げ [2009.8.20]
- 年金機構/設置の凍結を要請/野党に国公労連・全厚生 [2009.8.15]
- 年金から住民税を天引き/10月開始 高齢者ら怒り [2009.8.13]
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2009年7月
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- 年金積立金/市場運用で損失18兆円/制度改悪 自公の責任大きく [2009.7.14]
2009年6月
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2009年3月
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2008年12月
2008年11月
- 年金通知書/「消滅時効」表現改める/社保庁 小池氏の是正要求受け [2008.11.27]
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2008年10月
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- 年金天引き/新たに430万人 厚労省“訂正” [2008.10.16]
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- 主張/10・15天引きショック/怨嗟の声 首相は聞くべきだ [2008.10.7]
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- 改ざん100万件超か/年金標準報酬 社保庁が調査 [2008.10.4]
2008年9月
2008年8月
2008年7月
- 社保庁解体 職員30%減/「年金機構」 基本計画を閣議決定 [2008.7.30]
- 年金/国庫負担上げ先送り/与党内で強まる 消費税増税狙い [2008.7.22]
- 年金、時効で消滅?/混乱招く社保庁の「通知書」/小池議員 是正申し入れ [2008.7.19]
- 人員削り民間まかせ/社保庁解体最終報告/公的年金の責任放棄 [2008.7.1]
2008年6月
- 社会保障国民会議/あす中間報告/行き詰まる抑制路線 [2008.6.18]
- 年金も医療も/財源といえば消費税/自民論議に民主も呼応 [2008.6.2]
2008年5月
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2008年2月
- 年金転記/派遣会社に丸投げ/小池議員に政府答弁書 8社で3千人 [2008.2.23]
- 「年金は崩壊の危機に」/最低保障制度を/国公労連などシンポ [2008.2.17]
- 国保交付金算定ミス/過大分は返却求める/政府方針 [2008.2.8]
- 年金特別便/「訂正あり」1割以下/約5万人 依然低水準 [2008.2.4]
- 社保庁/事業所名も告知/年金相談の手引改善 [2008.2.1]
2008年1月
- 加算廃止/“高齢者の孤立化招く”/東京「生存権裁判」 原告ら証言 [2008.1.29]
- 特別便は「効果ない」/公明党の「自己」否定 [2008.1.24]
- 年金特別便を再送/厚労相方針 内容の改善 検討/被害者に情報提供を 小池氏が指摘 [2008.1.23]
- 「ねんきん特別便」体験談/ごみ箱にと思ったが 見て仰天 12年空白/社保庁に電話する事が大事/難読氏名や姓変更は要注意 [2008.1.21]
- 08社会保障/矛盾深める抑制路線/後期高齢者医療制度に批判 [2008.1.4]
- 年金記録/相談の76万7000人統合/申し立て半数 確認できず [2008.1.1]
2007年12月
- 共産党議員、テレビで論戦/年金流用やめるべきだ 「給付に限定を」と小池議員/「対話応援こそ必要」 テロ根絶へ笠井議員主張 [2007.12.30]
- 「社長名思い出したら来て」/年金窓口 冷たい対応/小池氏追及 [2007.12.26]
- 年金施設 たたき売り/2年で147物件/69件は営利企業に/54億が8億円落札も [2007.12.24]
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- ねんきん特別便を発送/年内に約48万人 段階的実施にとどまる [2007.12.18]
- 自民幹事長/「払える人に払うということ」/「消えた年金」公約で釈明に終始/フジテレビ系番組 [2007.12.17]
- 年金記録/1億人にすぐ通知を/テレビ討論 市田書記局長が主張/司会も「わかりやすい提案」 [2007.12.17]
- 論戦ハイライト/小池氏「自公政府の公約違反だ」/厚労相「私の勘の話」/参院厚労委 [2007.12.13]
- 年金問題/内閣の責任追及へ/野党国対委員長が一致 [2007.12.13]
- 国民の立場で追及/「消えた年金問題」で穀田氏 [2007.12.13]
- 「消える年金」/消せない発言 [2007.12.13]
- 年金 特定困難1975万件/「国民への裏切り」/小池政策委員長が批判 [2007.12.12]
- 年金 特定困難1975万件/「最後の一人まで払う」と政府公約/首相「解決するといったかな」 [2007.12.12]
2007年11月
- 年金受給資格/期間短縮“議論に値する”/厚労相、高橋議員に表明 [2007.11.29]
2007年10月
2007年9月
2007年8月
2007年7月
2007年6月
2007年5月
2007年4月
2007年3月
2007年2月
2006年12月
2006年11月
- 年金課税強化/現役より高齢者世帯が重い/佐々木議員追及に 財務相認める [2006.11.11]
2006年10月
2006年8月
- 厚生年金保険料/9月分から また値上げ/04年の自公の改悪強行で [2006.8.26]
2006年6月
- 最低保障年金実現早く/年金者組合中央委 [2006.6.24]
- 社会保険庁/厳しいノルマ主義/年金不正免除の圧力に/高橋議員が追及 [2006.6.17]
- 社会保険庁本庁が号令/小池議員 年金不正免除は組織的/昨年6月 [2006.6.2]
- 主張/年金不正免除/根本問題にメス入れるべきだ [2006.6.2]
2006年5月
- 年金不正免除/納付率圧力を批判/岐阜・大垣社保課長 長官に文書送付 [2006.5.31]
- 年金未納/国保で制裁 筋違い/高橋議員 強制徴収を批判 [2006.5.27]
- 社保庁長官発言が圧力/高橋議員 年金不正免除でただす [2006.5.25]
2006年4月
2006年3月
- 社会保険庁「改革」案/年金 政管健保 どうなる/保険料、地域間で格差/カード会社が取りたて [2006.3.11]
2006年2月
2006年1月
2005年12月
2005年11月
2005年10月
2005年9月
- 個人年金保険トラブル急増/「儲かる」と契約時に甘言/実は元本保証ない商品も [2005.9.28]
- 社会リポート/年金担保融資被害全国で10万人以上/通帳・印鑑預かり引き出す/弱者狙いうち 法改正でやっと摘発 [2005.9.15]
- 主張/年金と財源論争/庶民増税に頼らない道がある [2005.9.10]
- 民主 年金案のごまかし/「すべての人に月7万円」…/受け取りは新制度の40年後 [2005.9.5]
2005年8月
2005年7月
2005年6月
- 主張/「骨太方針2005」/社会保障は小さく負担は重く [2005.6.21]
- 民主党の「年金改革案」/消費税で105兆円国民に負担させ/給付にたった3兆円/両院合同会議 小池政策委員長が指摘 [2005.6.18]
- 「よい病院」まで売却/年金・健康保険福祉施設整理法案 衆院委で可決/共産党反対 [2005.6.16]
- 大企業の負担を免除/民主・年金案/社会保障合同会議 小池政策委員長がただす [2005.6.7]
2005年5月
2005年4月
2005年3月
2005年2月
- 衆院予算委 社会保障集中審議/与党、民主 消費税増税の大合唱/穀田氏 国民負担増を告発[2005.2.22]
- 年金改悪に抗議/英労働組合会議 50都市で行動[2005.2.20]
- 所得減のなかでの増税・負担増路線暮らしも経済も壊す計画の中止を/衆院予算委/志位委員長の総括質問(大要)[2005.2.5]
- 所得減る中 増税路線/風邪と診断し布団はぐのか/志位委員長が小泉首相に中止要求/衆院予算委[2005.2.4]
- 志位委員長質問の焦点/小泉政権/戦後例のない増税計画/根拠も道理も示せなかった[2005.2.4]
- 「いまもギリギリ」/衆院予算委 志位さんの質疑視聴して/首相答弁に「国民なめるな」[2005.2.4]
- 国会の視点/年金集中審議へ動き急/負担増、消費税増税が前提で/国民の安心望めますか[2005.2.3]
2005年1月
- 7兆円の国民負担増 経済のかじ取り誤る/九条改憲 世界で足場失う/穀田国対委員長が小泉首相を追及/衆院本会議[2005.1.26]
- 国民への大負担増に警鐘/景気に重大な影響/所得減少にも拍車/穀田国対委員長代表質問[2005.1.26]
- 7兆円負担増/橋本失政(97年)の二の舞いに/市田氏批判 深刻さ“与党は認識していない”/テレビ番組で討論[2005.1.24]
- 議員年金改革/国庫負担廃止が必要/志位氏 「5割負担」答申に反対[2005.1.22]