2010年10月14日(木)「しんぶん赤旗」

年金改悪反対 仏全土デモ

過去最高３５０万人

　年金制度改革法案をめぐるフランス政府と労働組合との攻防が新たな段階に入っています。政府・与党が議会内多数を背景に粛々と法案成立を目指す一方で、抗議行動への参加者数は１２日、３５０万人と過去最高を記録しました。組合側は国民の支持を力に、動員規模を最後まで維持し、政府に「改革」の押し付けの撤回を迫っています。（山田芳進）

　政府提出の年金制度「改革」案は、法定退職年齢を６０歳から６２歳に、年金満額受給開始年齢を６５歳から６７歳にそれぞれ引き上げるのが柱。国民議会（下院）では先月すでに可決され、現在、元老院（上院）において、法案と１０００以上に及ぶ修正案が審議中です。しかし上院は政府の求めに応じ、同法案の柱である二つの条文を優先的に審議し、可決しました。

　この状況のもと行われた１２日の全国行動では労組の呼びかけで各地でストを実施。行動には直近の２回の参加者数を上回る、史上最高の３５０万人が参加しました。警察発表でも１２３万人で、過去最多です。この動員の規模について担当のボルト労働相は翌日のテレビインタビューで、「改革の重大性に見合った、これまでよりも大規模なものであり、政府は注意深く見守っている」とした一方で、「改革」案の大枠には手を付けるつもりがないことを改めて表明しました。

　組合側は、行動参加者が増えたことについて、民間企業の労働者の参加増のほか、高校や大学の学生組織が参加を呼びかけたことを指摘。労働総同盟（ＣＧＴ）は「世代間の連帯に基づいた闘争の重要性」が認識されたことを歓迎しました。

　１０日に発表された世論調査では、６５％がこの日の行動を支持すると回答。組合側は１６日にも全国行動を予定しています。

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