2011年6月17日(金)「しんぶん赤旗」
年金改悪反対に総力
年金者組合が定期大会
静岡
 （写真）定期大会であいさつする篠塚委員長＝16日、静岡県熱海市内 |
全日本年金者組合は１６日、静岡県熱海市内で第２０回定期大会を開催しました。
あいさつした篠塚多助委員長は、民主党政権が後期高齢者医療制度を廃止せず、年金支給額を引き下げたことは許しがたいと批判。要求実現のとりくみを強め、全自治体に支部をつくり、高齢者人口１％に当たる２０万人の組合員をめざそうとよびかけました。
運動方針を提案した冨田浩康書記長は、「税と社会保障の一体改革」で「マクロ経済スライド」の仕組みが変えられると、年金が際限なく下げられるとして、年金改悪に総力をあげてたたかうことを提案。東日本大震災の復興にむけて、安心して住み続けられる街づくりが必要だと語りました。
組織方針について三上利栄副委員長は、組合員が１０万人に到達した成果をふまえ、新たに６年間で２０万人に拡大する目標を提案し、１２月の中央委員会までの討議をよびかけました。
討論では、被災県の代表が発言し、全国の支援にお礼をのべるとともに、被災地の現状を報告しました。
鳥取の代表は、年金受給資格期間短縮の運動にとりくみ、１９市町村で意見書を可決したと報告。富山の代表は、後期高齢者医療制度の廃止にむけ署名、アンケート、議会要請など粘り強い運動が、組織の拡大につながっていると語りました。茨城の代表は、年金学校のとりくみについて語り、年金相談を広げたいと表明しました。
全労連の大黒作治議長、中央社保協の相野谷安孝事務局長、日本共産党の仁比聡平前参院議員（党国民運動委員会副責任者）が来賓あいさつしました。
大会の開会にあたり、震災の犠牲者を追悼し、黙とうしました。
