2011年3月10日(木)「しんぶん赤旗」
市田書記局長と岡田幹事長が会談
子ども手当法案 共産党、修正の中身説明
国民生活に被害出ぬよう対応
主婦年金、政争の具にするな
 （写真）会談する民主党の岡田克也幹事長（右から２人目）と市田忠義書記局長（その左）＝９日、国会内 |
日本共産党の市田忠義書記局長は９日、国会内で民主党の岡田克也幹事長と子ども手当法案問題で会談しました。会談で市田氏は子ども手当法案に対する日本共産党の修正の中身を提示。また、会談後の記者会見で専業主婦の国民年金切り替え漏れ問題についての考え方を述べました。
会談は、民主党の岡田氏が呼びかけたもの。日本共産党の穀田恵二国対委員長と民主党の安住淳国対委員長が同席しました。
会談では、岡田氏が「子ども手当法案の成立の見通しが現状ではたたない。（現行法をそのまま継続する）６カ月の『つなぎ法案』を来週早々に出したい」と述べ、現行法をいったん継続することへの協力を求めました。
これに対し、市田氏は、「子ども手当法案が廃案になると、元の児童手当に戻り、中学生の子をもつ家庭はゼロになり、その他も大幅減となるなど、国民にさまざまな被害が出る。そうはならないよう議論し、年度内に修正し成立をはかるよう努力すべきだ」と主張し、修正案の中身を説明しました。
市田氏が示した修正の内容は、(1)単年度ではなく、恒久的に子ども手当を支給する(2)手当の額は、当面、子ども１人につき現状の月額１万３千円とし、増額にかかる２千億円は保育所設置など総合的な子育て支援策に回す(3)子ども手当から学校給食費等の徴収はやめる(4)手取り額が減少しないよう年少扶養控除の廃止の見直しなど必要な措置を講じる―との４点です。
市田氏は、「日本共産党は、外交、内政の基本問題でいまの民主党政権に真正面から対決し、政治の中身を変える論戦をしてきた。その立場はこれからも変わらない。しかし、実際に子育て世代に大きな被害を与えるこういう問題については被害が起こらないように考えなければならない」との立場を表明しました。
また、会談後の記者会見で、市田氏は、専業主婦（３号被保険者）の国民年金切り替え漏れの救済問題について、「国のずさんなやり方によって起こった被害を救済するために何が必要か、各党が知恵を出し合うべきだ」と表明しました。
市田氏は、「無年金、低年金になる人が大量に生まれようとしており、自公政権とそれを引き継いだ民主党の責任は重い。細川律夫厚労相が（課長通知を）『知らなかった』との発言もきわめて無責任だ」と述べました。
その上で、「現実に国の責任によって１００万人も被害が出るといわれているなかで、こうした問題を政争の具にしてはならない。各党が知恵を出し合い、被害を救済する策を考えるべきである」と強調しました。
