2010年6月21日(月)「しんぶん赤旗」

患者の経済的理由で治療中断

医療機関の４割に

保団連調査

　患者が経済的理由から治療をやめた事例のあった医療機関が約４割にのぼる―という調査結果を全国保険医団体連合会（保団連、住江憲勇会長）が２０日までに、発表しました。

　保団連は、この半年間での受診実態について、５月中旬から調査。６月上旬までに約２８００施設（病院、医科・歯科診療所）から回答を得ました。

　「主に患者の経済的理由から治療を中断または中止する事例」が、「あった」と答えた施設は３９％。歯科診療所では４７％にのぼります。

　「患者さんから医療費負担を理由に検査や治療、投薬を断られた」ことが「あった」は４３％（医科診療所４６％、病院４３％）。治療を中断・中止した患者の病名は、医科が高血圧、糖尿病など、歯科は歯周疾患などの慢性疾患が多いといいます。

　また、「断られた治療内容」では、病状を診断するために欠かせないものが目立つ、としています。

　アンケートには「もっているお金の範囲で投薬と検査を要望される」「年金が出たら受診すると、薬をのみ延ばしている人がいる」「普通の高血圧の投薬を拒否された」など、現場の生々しい実態がびっしり書き込まれています。

　保団連は、皆保険制度でありながら、窓口負担が世界的にみても異常に高いもとで、患者の受診実態がことのほか深刻だと指摘。窓口負担の大幅軽減、慢性疾患などでの高額療養費制度の早急な改善が必要だとしています。

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