ありがとうございます。

日本語で書いても「環太平洋連携協定」なんて、漢字ばっかりですしね。でもね、これは日本の国のあり方をガラリと変えてしまう大問題なんですよ。

政府の試算でも、食料自給率が３９％から２７％になるとしています。これは重大事態ですよ。アメリカの前大統領も、「食料自給は国家安全保障の問題であり、それが常に保障されている米国はありがたい」と言っていました。

農業を守ることは、けっして農家だけの問題じゃありません。世界が食料不足の中、食料の自給は国民の安全・安心の土台です。農林業は日本の美しい景観も守っている。農業がすたれれば雇用が失われ、地域経済も打撃を受けます。全産業で１０.５兆円も生産が減少し、１９０万２０００人が職を失うとされています。

ＴＰＰ交渉参加に向けてのアメリカとの事前協議では、コメ、乳製品、砂糖など重要農産物の関税についても、何ひとつ守られる保証を得ることはできませんでした。その一方、牛肉、自動車、保険の３分野で、アメリカの要求を丸のみ。しかも、病院への株式会社の参入、公共事業の「地元優先発注」の撤廃、食品の安全基準の大幅緩和など、「アメリカの輸出のじゃま」とみなされるあらゆるルールの撤廃・緩和に向けて日米協議を行い、結論を出すことまで約束させられました。

「米国産の冷凍フライドポテトを、日本が大腸菌の存在を理由に輸入を拒否するのはけしからん。油で揚げれば除去できる」なんて、米通商代表部は強弁してます。

俵さん、いろんな東北弁使いますね（笑）。ＴＰＰでは、アメリカは医療保険制度の自由化も要求しています。これにより、皆が均一の価格で医療を受けられる日本の「皆保険（かいほけん）制度」が崩壊するかもしれません。

そうです。マイケル・ムーア監督の「シッコ」という映画には、アメリカで、お金が払えなくなった入院患者が、管がついたまま病院から追い出されるシーンが出てきます。アメリカ型ルールを押しつけるなんて、絶対に食いとめないといけないですね。

ＴＰＰで農業をこわしながら「所得倍増」だなんてありえない。絵空事もいいところです。

もちろん！日本共産党は、農林漁業の本格的な再建が必要だと考えています。食料自給率５０％台への引き上げを国づくりの柱に位置づけ、価格保障と所得補償の拡充、後継者育成支援を柱に、家族経営でも大規模経営でも成り立つ本格的な農業振興策をすすめる政策を掲げているんですよ。

ＴＰＰ参加をあきらめさせるよう、これからもがんばります！