ごぶさたしてます。

なにがですか？

いやいや、ある意味“リスク”ですが、正しくは、“アベノミクス”ですね。

消費税っていうのは、若い世代や子育て世代に重たく、お金持ちや大企業に軽い、ホントに不公平な税金なんですよ。１０％になったら、４人家族のサラリーマン世帯では、１カ月分くらいの給料がふっとぶ大増税で、共産党は「中止せよ」って主張してるんですよ。

これは、小遣いが減るどころの問題じゃないんですよ。

日本経済の底がぬけて、不景気がますますひどくなってしまう危険があるんです。

実際、１９９７年に消費税を５％にあげたときがそう。増税と社会保障の負担増で、ドーンと景気が悪くなっちゃった。でも、あのときはまだ国民の所得は上がってたんですよ。いまは下がりっぱなしでしょ。いま増税をやったら、風邪引いている人をハダカで外に放り出すのと同じ。肺炎になっちゃいますよ。

共産党がいま必要だと考えるのは、「賃金アップ」と「安定した雇用の拡大」です。増税はきっぱり中止して、国民の所得をふやせば、内需がふえる。そうなれば売上ものびて、経済が元気になる。税収だってふえるから、財政赤字もへらしていける。一石二鳥どころか、三鳥、四鳥の対策です。

大丈夫です。まずは、徹底的にムダづかいをなくす。だいたい政府は、「財源がない」っていいながら、増税を決めたとたんにムダづかいの蛇口全開でしょ。

不要不急の大型公共事業は見直して、米軍への「思いやり予算」にもバッサリメスを入れる。わたしたち共産党は、聖域のないムダ削減で３.５兆円、富裕層や大企業減税をやめて８～11兆円の財源ができるっていってるんですよ。もちろん、原発推進予算なんて大幅に削る。金持ち減税どころか、アメリカでも「富裕層に増税を」っていうのが、いまや流れになってますよ。

そのとおり。でもね、わたしたちは、「やるべきことをやったら消費税を上げる」ってわけじゃないんですよ。ムダを一掃する財政改革、それぞれの力に応じて税金を負担する税制改革、「ルールある経済社会」をめざす経済改革、この３つを“合わせ技”でおこなう。そうすれば、もっと社会保障を充実させるための財源だってできるんです。

当然の政策ですよ。

とんでもない話ですよね。増税は、「参院選が終わってから決める」っていい出したんですよ。わたしたちは、参院選で増税の是非を問い、大争点にすべきだと考えています！