保育問題資料

　深刻な待機児童問題の解決をはじめとして、子育ての願いを実現するためにはどうすればよいのでしょうか。またその財源はあるのでしょうか。

　待機児童がこんなにあふれている原因ははっきりしています。認可保育所が足りないからです。旧自民党政治の時代から保育にお金がかかりすぎるといって、政府は必要な保育所をつくってきませんでした。定員以上に子どもを詰め込んだりして、その場しのぎの対応をとってきたのです。

当面３０万人分整備

　変えるべきなのは保育制度ではなく、政府の保育に対する姿勢です。国と自治体が保育に責任をもつ現在の制度を守って認可保育所をしっかり建設すれば、誰でも安心して預けられるようにすることができます。

　日本共産党は、年間１０万人分、３年で３０万人分の認可保育所を国の責任で緊急に整備することを提案しています。昨年４月の待機児童は約２万５千人、潜在的な希望を含め数十万人といわれています。当面３０万人分を整備すれば待機児童解消へ大きく前進できます。

　財源は「１メートル１億円」の道路などムダづかい一掃、軍事費１兆円削減、減税の恩恵を受けてきた大企業や大資産家に応分の負担を求めることで総額１２兆～１５兆円が生みだせます。これを使えば毎年６０００億円を保育所建設にあてられるほか、子ども医療費の無料化や医療、介護、年金の充実をすすめることができます。消費税増税は必要ありません。

暮らしあたためて

　国民の暮らしがあたたまれば経済も成長し、税収も増えます。そうすれば保育条件の改善や保育料軽減をはじめ、ヨーロッパ諸国並みの子育て支援、社会保障を実現する展望もひらけてきます。

　あわせて人間らしい働き方など国民のくらしと権利を守るルールをつくることで、若い世代が子どもを生みやすく、だれもが安心して子育てできる社会へ、大きくふみだすことができるのです。

　消費税の増税と一体の「新システム」をストップさせて、希望ある子育ての未来を切り開いていきましょう。日本共産党はその実現のために力をつくします。

（日本共産党女性委員会・米沢玲子）

２０１２年０３月３１日「赤旗」

　保育・子育て関連ムービー

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●待機児童問題を解決し、安心して預けられる保育を実現するために　2010年４月30日