仕事と子育ての両立に欠かせない保育園。ところが保育園に入れない「待機児童」が毎年何万人も!どうしてこんなことになっているのでしょう? |
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「保育にお金がかかるから」と政府が保育園をつくらず、定員以上に子どもを受け入れる"詰め込み"で対応してきました。2001年からの10年間に保育所利用の子どもは約25万人増えましたが、そのうち6割が"詰め込み"によるもの。これでは増え続ける入所希望にこたえられません。 |
政府が計画をもち、毎年10万人分、3年間で30万人分の認可保育所を緊急に建設します。これで待機児童解消へ道をひらき、さらに計画的な整備をすすめます。無認可保育所にも助成し、認可化をすすめ、保育条件を改善します。 |
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保育室の面積や保育士配置の基準の引き下げは許しません。ヨーロッパなどでは当たり前の水準をめざして、保育所の基準の引き上げ、保育士の待遇改善をすすめます。高すぎる保育料の負担を軽くします。 政府は公的保育制度を変えて「新システム」をつくり、その主な財源を2015年までに消費税を10%に増税することでまかなおうとしています。消費税は、大企業は一円も負担せず、収入の低い人ほど負担が重い最悪の税制です。子育て世代にとっても、民主党政府による子ども手当の減額などとあわせると収入の1月分がふきとぶほどの重い負担となります。 日本共産党は、「1メートル1億円」の道路建設などのムダづかいをなくし、軍事費1兆円の削減、減税の恩恵を受けてきた大企業・大資産家に応分の負担をしてもらうことで、30万人分の保育所建設をはじめ、社会保障の充実の財源をつくります。消費税の増税も、「新システム」も必要ありません。 |
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