保育問題資料

　「新システム」に必要な追加の予算は、年間１兆円超と見込まれます。

　政府は２０１５年に消費税を１０％に上げて、そこから約７千億円を「新システム」の財源にまわそうとしています。そのために今開かれている国会に、消費税増税法案とセットで「新システム」法案を出そうとしているのです。

子育てに重い負担

　消費税は、大企業は１円も負担せず、中小企業や業者は転嫁できず、所得の低い人ほど負担が重い、最も不公平な税です。子育て世代にも容赦なくのしかかります。

　今でも子育ての経済的負担は重く、子どものいる世帯の６６％が、生活が「大変苦しい」「やや苦しい」（厚労省国民生活基礎調査２０１０年）とこたえています。消費税増税はそれに追い打ちをかけるものです。

　負担増はそれだけではありません。民主党政府は、マニフェストでかかげた子ども手当など、子育て支援の公約を次々と投げ捨てました。今年から、それらによる負担増、増税がかぶさってきます。消費税１０％への増税と合わせると、子ども２人、専業主婦と４０歳以上の夫、年収３００万円の世帯で年２４万円、年収５００万円で年３１万円以上も可処分所得（税や保険料を除いた分）が減ると試算されています（大和総研２０１１年）。

　１カ月分の収入がなくなってしまうもので、子育て世代の暮らしは破壊されてしまいます。子どもを生み育てることがますます困難になり、国民のくらしも冷え込み、景気も経済も、国の財政も、さらに悪化させてしまうでしょう。

国民いじめ許さず

　「新システム」は、中身も大問題なら、財源も子育て世代いじめ、国民いじめの消費税だのみ。こんなことを許すわけにはいきません。国民の過半数は消費税増税に反対しています。手をつなぎ、消費税増税ノー、「新システム」ノーの運動を大きく広げましょう。

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２０１２年０３月２９日「赤旗」

　保育・子育て関連ムービー

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●待機児童問題を解決し、安心して預けられる保育を実現するために　2010年４月30日