保育問題資料 政府は、保育制度の見直しなどを盛り込んだ、子どもと子育てにかかわる「新システム」づくりの法案を国会に提出しようとしています。 期待と大きな違い「働かないと生活できないのに保育所がない」「内定した就職先がダメになった」―。保育所不足は子育て世代に深刻な打撃を与えています。保育所に入れず困っている人は、近い将来子どもを預けて働きたいという人も含めると数十万人規模にのぼります。「新システム」でそんな現状が解決できるのでしょうか。 いいえ。「待機児童が解消できる」「誰でも保育を利用できる」とマスコミでも大きく宣伝されましたが、そんな期待とは大きく違っています。 一番の問題は、「新システム」では、親の仕事などで保育に欠ける子どもを保育する自治体の責任(児童福祉法第24条、市町村の保育実施義務)をなくそうとしていることです。保育は民間事業者のサービスにゆだね、自治体の仕事は事業計画の策定や補助金給付などに限定しようというのです。 世界の流れに逆行
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●「子ども・子育て新システム」は子育ての安心と希望を奪う 2012年2月2日
●待機児童問題を解決し、安心して預けられる保育を実現するために 2010年4月30日