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志位委員長は消費税大増税の論拠を突き崩し、消費税に頼らない社会保障拡充と財政危機打開の展望を示しました。
代表質問ムービー（YouTube）
野田内閣が打ち出した消費税１０％。大手メディアも「増税はまったなし」など後押ししていますがとんでもない話です。無駄づかいを続けながら、社会保障も切り捨て、日本経済をどん底に突き落とす消費税増税にはなんの道理もありません。
年間３２０億円の政党助成金。なくせば議員４５７人分の経費に相当します。日本共産党は支持してもいない政党に税金がつぎこまれることは憲法違反だと主張し、一貫して受け取りを拒否しています。
1997年、橋本内閣が消費税を３％から５％へ増税。当時、ようやく上向いていた景気をどん底に突き落としてしまいました。国と地方の借金は減るどころか、逆に４年間で200兆円も膨らみました。
給与の引き下げや働く貧困層の増大など、当時よりひどい経済状況のいま、こんな大増税？ くらしも経済も財政もこわす暴挙です。
●年収200万円以下の働く貧困層（ワーキングプア）の増大
●赤字に苦しむ中小企業７７％に
「仕分け」といって様々な予算にいちゃもんをつけてきた民主党政権。しかし、浪費型巨大開発、米軍への「思いやり」予算、原発推進予算、政党助成金など本当の無駄遣いは「聖域」扱い。株取引への特別減税など富裕層を対象にした減税は野放しです。ここにこそメスをいれるべきときです。
●大型公共事業
●原発推進関連予算
●軍事費
●政党助成金
●株取引きへの特別減税をやめる １割→従来の２割へ
●大企業への新たな減税 1・７兆円をやめる
●大企業への研究開発減税、連結納税制度など、特権的減税をやめる
日本の法人税は高くない 大企業は特権で守られている
・ソニー13.3％ ・京セラ16.7％ ・住友化学17.2％
社会保障を抜本的に拡充するためには、ムダを削るだけでは足りません。将来、国民全体で、その力に応じて支えることが必要になってくる場合も、所得の少ない人に重くのしかかる消費税という不公平税制ではなく、「応能負担」――負担能力に応じた負担の原則、累進課税の原則にたった税制改正によって財源を確保すべきです。
消費税は、被災者にも生活保護受給者にも一律にかかる情け容赦ない税金。一方で大企業は価格に転嫁できるので一円も払う必要がなく、利潤、利子、配当などの「資本所得」にはまったく課税されないという不公平な税制です。「低所得者ほど負担が重くなり、医療や介護などの利用抑制にもつながります」（東北大名誉教授 日野秀逸さん・「しんぶん赤旗日曜版」1.22付）、「中小零細業者は価格に転嫁できず、ばたばたつぶれるでしょう」（経済ジャーナリスト 荻原博子さん・同）と識者も指摘しています。
無駄をなくし、能力にふさわしい税負担をすすめつつ、国民の暮らしと権利を守る「ルールある経済社会」をつくることも欠かせません。「働く貧困層」をなくし、中小企業を応援する政策で、大企業にたまった２６０兆円にのぼる内部留保を社会に還流させます。こうすれば、家計を温め、内需主導の健全な経済成長をもたらすとともに、着実な税収増も実現できます。
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