2022年4月27日(水)

物価高　３％増税並み

苦境緩和　消費税減税こそ

　大増税にも等しい負担をもたらす急激な物価高が暮らしと事業を襲っています。ところが政府がようやく出してきた緊急経済対策は規模も内容も国民の苦境に応えるものになっていません。消費税減税をはじめとした本気の対策が必要です。

　灯油３０・６％増、都市ガス２５・３％増、輸入牛肉１０・４％増…。３月の消費者物価指数は生活必需品が前年同月に比べすさまじく値上がりしていることを明るみに出しました。

　３月の消費者物価指数は生鮮食品を除く総合指数で前年同月比０・８％の上昇と報じられましたが、国民の実感には到底あっていません。生活実感に近い持ち家の帰属家賃を除く総合指数は同１・５％増。これには携帯電話料金の値下げによる寄与度マイナス１・４ポイントが含まれるので、実際には３％程度の物価高が国民生活を襲っています。消費税３％引き上げと同じくらいの負担増になっているのです。

　しかも食品やエネルギーなど生活必需品の値上げが目立ちます。民間信用調査会社の帝国データバンクが、上場主要食品メーカー１０５社の２０２２年以降の価格改定計画（実施済み含む）を調査したところ、累計で６１６７品目の値上げが明らかになりました。平均値上げ幅は１１％です。また原油の値上げはガソリンや灯油、電気、運輸など生活のありとあらゆる場面の値上げにつながります。

　これだけ多くの分野で物価が上がっている以上、消費に対する深刻な影響を緩和するには、すべての値段を一挙に下げる消費税の減税を行うしかありません。コロナ禍のもとで世界８４の国・地域で消費税（付加価値税）の減税が行われています。日本共産党は５％への減税を求めています。

政府緊急経済対策

規模も内容も危機に対応できず

「やさしく強い経済」に転換を

　今回の政府の緊急経済対策は、４月に期限切れとなる石油元売り業者を対象とした補助金の９月末までの延長・拡充などが中心です。低所得の子育て世帯を対象とした児童１人当たり５万円の給付は盛り込んだものの、これまでも繰り返してきた各種支援措置の延長や対症療法がほとんどで、危機の深刻化に対応できる規模と内容とは到底言えません。

財政民主主義破壊する暴挙

　しかも、２・７兆円を計上する補正予算の中身は、石油元売り業者への補助金のための費用と、各種対策の当面の財源に充てる１・５兆円の予備費をあらためて補充し、当初の予備費の水準（５・５兆円）に戻すという内容。さらに、このうちコロナ対策予備費（５兆円）の使途を原油高と物価高にも拡大するといいます。

　国会審議をへずに政府の判断で支出できる予備費を積み増したうえ、これまでコロナ対策に限っていた使途を広げようというのです。政府は近年、災害など不測の事態に備えて５０００億円程度の予備費を計上してきましたが、２０２０年度の第２次補正で１０兆円を計上するなどコロナ対策を口実に膨張。異常な予備費の計上は、国会が予算を決める財政民主主義を破壊する暴挙と言わざるをえません。

　日本共産党が緊急経済対策などで求めているように、生活困窮者に対する手厚い給付金など、国民生活を守るために必要な対策の項目を示したまともな補正予算案の提出が必要です。なによりも消費税はただちに５％に引き下げるべきです。年金減額や７５歳以上の医療費窓口負担増を止めるとともに、学校給食費の無償化などを進めるべきです。大企業への内部留保課税を新設して税収増をはかるとともに、賃金引き上げに誘導するなど、国民生活を守る緊急対策を本気で進める必要があります。