2022年4月6日(水)
物価高に消費税減税
田村貴昭氏、対策打たぬ日銀批判
衆院財金委
 （写真）質問する田村貴昭議員＝５日、衆院財金委 |
日本共産党の田村貴昭議員は５日の衆院財務金融委員会で、生活必需品などの物価高騰には消費税減税で対応するよう求め、金融緩和の継続を理由に対策を打たない日銀を批判しました。
田村氏は、ロシアのウクライナ侵略が物価を一段と押し上げたことなどで、家計や中小企業、農家にすでに重大な影響が出ていると指摘。一方、日銀は影響を注視するだけで、「国民の感覚とはかなり離れている」と批判しました。
田村氏は、総務省が発表した２月の消費者物価指数は、生鮮食品を除き前年同月比で０・６％上昇し、調査した全５２２品目のうち３１９品目の価格が上昇していると指摘。８１の国と地域が付加価値税減税を実施・予定していることも示し、「学生や子育て世帯など、所得で区別されず幅広い世帯を支援するのが消費税減税だ」と迫りました。
田村氏は財務省の試算では、食料品などへの消費税の軽減税率８％を１年間０％とするのに必要な財源は約４・４兆円で、政府が行おうとしている総合緊急対策の範囲内の規模だと追及。岡本三成財務副大臣は「消費税の税率の引き下げは考えていない」と述べるにとどまりました。
田村氏は「消費税減税を求める国民の声をしっかり受け止めるべきだ」とただしました。
