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●増えるマンション　管理は修繕は

　都市部で広く普及するマンション。維持・管理問題や分譲・管理業者とのトラブルなど、特有の問題もたくさんあります。日本共産党は「住まいは人権」「住民こそ主人公」の立場で、居住者や管理組合のみなさんと快適・安心のマンションライフづくりに取り組んでいます。（2002年12月22日「しんぶん赤旗」）

●食べて安全、環境に優しい農業
　自治体の支援が励みに　日本共産党も議会で後押し
　消費者が支持　生産者元気に

国の農業切り捨てのもとで、農業を守り、独自の施策をすすめる自治体があります。有機農業を推進したり、加工品の開発を援助したり、環境を守る農業を奨励したり、生産者、消費者を大きく励ましています。（2002年12月15日「しんぶん赤旗」）

●障害者支援費制度　安心して利用できるように

　来年４月から、障害者福祉の新しい制度「支援費制度」がスタートします。現行の福祉水準を後退させず、障害者が安心して利用できる制度への改善を求めて、国や自治体に向けた取り組みが広がっています。（2002年12月1日「しんぶん赤旗」）

●少人数学級　全学年に広げて

　長年の住民運動と日本共産党のとりくみが実を結んで、「少人数学級」に踏み出す自治体が広がりました。「わが町の学校でも少人数学級を」と運動する人たちを励ましています。（2002年11月24日「しんぶん赤旗」）

●中小企業支援へ　議会、自治体で運動

　小泉内閣の「不良債権」処理加速で中小企業の苦境はさらに深刻になっています。そんななかで「地域の中小企業の振興、街の活性化を願う業者団体や自治体」は“負けてなるもんか”と頑張っています。業者、自治体、議会でどのようなとりくみをしているのか、その姿を紹介します。（2002年11月17日「しんぶん赤旗」）

●市町村合併　首長の疑問、不安、批判

　市町村合併問題が地方政治の大きな焦点になっています。国は「合併特例法は時限立法であり、その期限は２００５年３月末」と強調して、合併の押しつけを推進しています。しかし、住民側から「合併は住民自身が選択することが基本」として住民投票をめざす運動も相次いでいます。一方、首長の間でも「反対」「慎重」の立場を表明したり、広域合併協議会の不参加や離脱を表明したりする例も出ています。いくつかの首長の発言を紹介します。（2002年10月27日「しんぶん赤旗」）

●老後が安心へ広がる運動

　来年四月から実施される介護保険の次期事業計画の策定にあたり、日本共産党や各地の社会保障推進協議会は、自治体に向けた取り組みを強めています。（2002年10月20日「しんぶん赤旗」）

●近くで　気軽に　スポーツしたい

　「体育の日」（十四日）を迎えるにあたって、地域のスポーツ振興施策について考え合いたいものです。（2002年10月6日「しんぶん赤旗」）

●産廃処分場から水がめ守れ

　産業廃棄物の投棄が各地で問題になっており、なかには水道水源地の上流や浄水場のすぐ隣に産廃処分場がつくられようとして、住民が猛反対しています。そのなかで、飲料水を守ろうという住民の要求がもとで、市町村で産廃規制条例をつくるところがでてきています。処分場の許可権限は県にありますが、市町村でできる独自の取り組みです。（2002年9月29日「しんぶん赤旗」）

●私たちの高校つぶさないで

●介護保険料・利用料　広がる減免

●学校耐震化を急いで

　１日は防災の日、阪神・淡路大震災から７年余たちました。全国の学校施設は地域の防災拠点としての大切な役割があります。ところが、全国の校舎で「耐震性が有るのは４６％」、半分以下です。教師、父母や自治体から「災害は待ってくれない、一刻も早く改修を」との声が強まっています。北海道、広島での実態と取り組みを紹介します。（2002年9月1日「しんぶん赤旗」）

●広がる誘致反対運動――場外ギャンブル券売り場の設置

　場外ギャンブル券売り場設置が全国各地で問題になっています。不況・不景気につけこんでのギャンブル誘致の動きにたいし、住民は「環境破壊、交通渋滞、青少年への影響が心配。ギャンブルは街を汚す」「ギャンブルは教育・福祉のまちづくりに逆行する」と、会を結成するなどして、反対運動をすすめています。（2002年8月25日「しんぶん赤旗」）

●郷土を世界遺産に

　ふるさとの貴重な文化・自然遺産を世界遺産に登録して保存、あわせて世界遺産にふさわしい町づくりをしようと各地で登録運動が盛んです。2000年11月、文化財保護審議会から世界遺産暫定リストに追加された「紀伊山地の霊場と参詣道」と「平泉の文化遺産」のとりくみを紹介します。（2002年8月18日「しんぶん赤旗」）

●非核宣言自治体／全自治体の８割の2,651に

　核兵器廃絶を願い非核自治体宣言をした自治体は、全国の自治体の８０％、2651（7月15日現在）にのぼります。官房長官が非核三原則の見直し発言をする政府の姿勢とは対照的に、「宣言」にもとづき、原爆展の開催をはじめ行政として多彩な反核・平和施策にとりくんでいる自治体が各地にあります。（2002年08月04日「しんぶん赤旗」）