2002年9月22日(日)「しんぶん赤旗」

列島だより

私たちの高校つぶさないで

　ここ数年、都市部、地方を問わず、各県で公立高校の統廃合計画が急浮上しています。「生徒数の減少」「効率化」などを口実に、自治体リストラの一環として、一方的に進められています。これにたいし、各地で「統廃合反対」「地域の教育を守れ」「少人数学級の実現を」と地域ぐるみの運動が広がっています。

「地域が衰退する」

ＰＴＡ、同窓会など必死に

　愛知県の高校統廃合計画で廃止の対象になっている、奥三河の東栄（とうえい）町にある新城（しんしろ）東高校本郷校舎は、一年生二十五人、二年生十一人、三年生二十二人の合計五十八人で、町内の中学三年生の半分近くが同校舎に進学しています。

　県教委は、今後十年間に、県内の四校舎（分校）すべてを含む十一校を統廃合。校舎については、入学者が二年連続二十人未満になった場合と、地元中学校からの入学者が二年連続して入学者の二分の一未満になった場合に翌年度から募集を停止、以上の条件が満たされても二〇〇六年度をめどに募集を停止します。対象になるのは、いずれも過疎地域です。

　東栄町の住民は魅力ある学校にと努力してきました。先日、ＰＴＡや同窓会を中心に存続を求める四千五百人分の署名を県に提出。同窓生の一人は「学校がなくなると家庭の負担が大きいし、地域の衰退にもつながる。親も子どもも不安だよ。安易に切ることのないようにしてほしい」と訴えます。

　町議会は存続の意見書をあげ、町は本郷校舎に通う町内の生徒に一人当たり年間五万円を補助しています。町教委は「生徒数の確保など、条件をクリアして、存続を要請していきたい」と必死に話します。

　本郷校舎の伊藤智洋教頭は「本校は、一人ひとりの生徒にきめこまかい指導ができ、家族的な環境です。廃校になればここに来る生徒はどこに行けばいいのでしょうか」と心配します。

　新城市の高校へ通うと新城駅まで電車で片道五十分、毎月通学費で八千円増え、駅への送り迎えも必要になります。

　統廃合計画にたいし、各首長が反対を表明、県高等学校教職員組合と地元関係者は、各地でシンポジウムを開催。存続を求める意見書の採択は、二十六市町村に広がっています。日本共産党町議団（二人）も署名集めに協力したり、議会で存続を訴えてきました。

　県教委の計画は、昨年度中に明らかにする予定だった本校の統廃合対象校の発表を見合わせるなど、予定通りには進んでいません。東栄町など北設楽郡内で予定していたＰＴＡ、中学校長への説明会も延期されています。　（愛知県・北田幸宏記者）

あきらめずに頑張る

市民半数の署名１６万人　生徒が立ち上がる

　「西高（枚方西高校）がつぶされる。署名をたくさん集めたら、やめさせられるんや」

　四年目を迎える大阪の府立高校つぶし。八月末に東大阪市と枚方市での統廃合案が決定されました。さっそく枚方や東大阪で教職員、父母らが運動を始めています。六日の枚方駅前での宣伝では、一時間足らずで百十人以上が署名。枚方西高校の生徒が署名用紙を持ち帰ったり、街頭で集めたりする動きも出ています。

　大阪府教育委員会は、九九年から十年間で二十校の府立高校減らしを計画。反対の声は毎年広がり、反対署名は三年間で五十万になりました。

　反対運動の大きな盛り上がりをつくったのが、生徒が主体となった高槻南高校（高槻市、略称・高南）の運動です。「今年の統廃合の対象になった枚方西高校に友人もいる。その子たちも泣いていると思う。私もあきらめずに頑張る」。今年同校を卒業した奥村千尋さん（大学生）は、八月三十一日に開かれた「高南応援団のつどい」で涙ながらに発言しました。

　「Ｗｅ　Ｌｏｖｅ　高南」を合言葉に広がった運動。「『高南が大好きだから絶対あきらめない』と、心に決めた」――。当時生徒会執行部だった足立賀奈子さん（大学生）は運動の記録誌でこう振り返っています。

　生徒たちが中心になって集めた署名は、高槻市民の約半数の十六万に達しました。

　統廃合決定後も父母や教職員、ＯＢらが「高南応援団」を結成。軟式野球部の全国大会、国体出場にも励まされ、廃校にむけた十二月議会での条例改正案の凍結など、決してあきらめていません。

　府教委は工業高校や夜間定時制高校を含めた新たな高校つぶしの計画を策定する予定です。こうした高校つぶしに府議会で反対してきたのは、日本共産党だけです。

　大阪では公立高校の不合格者は毎年七千人を超えています。進学率を低く抑えながら、三十人学級には背を向け、高校をつぶす冷たい府の教育行政に、統廃合反対の声が広がりつつあります。　（関西総局　長谷部秀昭記者）

統廃合はストップ

住民要望に３５人学級で対応

　過疎地・へき地の福島県の南会津・大沼西部地区では、三十五人学級の実現など少人数学級化することで、県立高校の統廃合の危機を乗り切る試みがされています。

　福島県教育委員会が、九九年に「県立高等学校改革計画」を発表しました。入学者数が募集定員の半数以下の状態が三年間継続した場合、その翌年からほかの高校と統合し、「分校」あるいは「（地域）校舎」とする方針が打ち出されました。

　南会津・大沼西部地区にある、県立川口、只見、南会津の三高校は、それぞれ二クラス八十人の定員で、計画がそのまま当てはめられると、今後統廃合の対象となる可能性が大きくなりました。

　福島県立高教組が自治体訪問などをして、調査したところ、地元からは不安の声とともに、存続を求める強い要望が出ました。地元議会なども県に要望を重ねました。

　二〇〇一年五月、地元自治体などが中心となり「南会津・大沼西部地区高等学校改革懇談会」を設置。地元住民は強い関心を持ち、只見町で開かれたときは、会場がいっぱいで廊下にまで傍聴者があふれました。

　自治体の首長と教育長、学校・ＰＴＡ関係者を委員に懇談会を持つなか、地元町村から統廃合反対と三十人学級の実現の要求が続々と出され大きな動きとなり、一定の方向性が出てきました。

　これらの動きを受け、県教委は昨年十月、この三校についてのみ、はじめて三十五人学級の導入を試み、二クラス七十人で募集定員を発表。存続へのハードルが引き下げられました。

　しかし、この三校以外の地域の問題や、今後も三十五人学級が続くのかなどの課題もあります。

　福島県立高教組の岡田哲夫委員長は、「すべての県立高校で三十人学級などの少人数学級を導入し、地域の意見も反映させながら統廃合にストップをかけていくことが必要」とのべています。　（福島県・町田和史記者）