同じ職場で、3年以上「派遣」として働いたら、派遣先の会社は、あなたに“正社員になりますか？”と申し入れる義務がある。あなたが望めば、正社員への道はひらかれる。もし、会社がごまかそうとしたら、「労働者派遣事業法第40条の違反になるよ」と教えてあげよう。

「派遣」の地位向上へ──日本共産党の提案

　なぜ、「派遣」がほとんどの職場にもひろがったのか？　安上がりの“使い捨て労働者”がほしい大企業が、“すべての職場で「派遣」を使えるようにせよ”と政府に要求。自民党、公明党、民主党、社民党はそれにこたえて、労働者派遣法を改悪（1999年）したから。いま、日本経団連の御手洗会長は“3年たったら正社員に、という法律を変えろ”と要求している。

　日本共産党は、「派遣」を臨時的、一時的な働き方とし、1年働いたら派遣先企業が直接雇用を申し入れる義務をおうように法律を改正しようと提案。交通費や社員食堂利用など、正社員との差別・格差をなくそうと主張している。

「モバイト」──新しい日雇労働をなくす

　複数の派遣会社に登録し、ケータイで「今日の仕事先は？」と働く、新しい「日雇労働」。健康保険・雇用保険の対象にもならず、低賃金・不安定雇用の温床になっている。

　日本共産党は、実態にそくした健康保険などを緊急に整備するとともに、こうした登録型派遣による日雇労働をなくして、安定した雇用にすべきだと主張している。