ビジョン4　領土問題

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ビジョン４　領土問題　歴史的事実と道理にたって外交交渉で解決を　「尖閣諸島、竹島は日本の領土」です

　志位和夫委員長は、中国の程永華大使に、尖閣諸島について「日本の領有は歴史的にも、国際法上も正当」と主張。「日中双方が、物理的対応の強化や軍事的対応論をきびしく自制することが必要」「中国政府は在中国邦人、企業、大使館の安全確保に万全の措置を」と提起しました。

　日本政府にも、政府が「領土問題は存在しない」との態度をとりつづけていては、日本の領有の正当性を主張することも、中国側の主張に反論もできない――この態度をあらため、外交交渉によって日本の尖閣領有の正当性を堂々と主張すべき、と申し入れをしました。

　日本共産党は侵略戦争と植民地支配に反対をつらぬき、旧ソ連、中国など、どんな大国の横暴も許さない自主独立の党です。だから、歴史的事実と道理にたった解決案を堂々と提案できます。

「これだけ紛糾しても『尖閣諸島に領土問題は存在しない』というのが日本政府の公式見解である。不屈は美徳だが、マンネリは毒だ」（日本共産党が）「『日本が立場を改めて紛争の存在を認め、外交交渉で領有の正当性を主張せよ』と迫ったところがポイントだ」

（山田孝男毎日新聞政治部専門編集委員・2012年10月1日付）

「尖閣諸島や竹島の問題で、自民党は野田政権の対応を批判している。では安倍政権ができればどうするのか、自民党の案をぜひ示してほしい」「一方、共産党の志位委員長は尖閣について、『政府として領土問題の存在を認め、外交交渉で解決を』と提案している」

（「朝日」2012年10月12日社説）

●日本は、1895年1月に尖閣諸島の領有を宣言しましたが、これは「無主の地」の「先占」（持ち主のいない土地を先に占める）という国際法上まったく正当な行為でした。中国は、1970年代になるまで75年間、一度も異議をとなえたことはありません。

●中国は、日清戦争に乗じて日本が不当に奪ったと主張していますが、日清戦争の講和条約＝下関条約で清国から奪取したのは、台湾とその付属島嶼と澎湖列島であり、尖閣諸島は含まれていません。

●日本政府は、1972年の日中国交正常化、1978年の日中平和友好条約締結のさいに、尖閣諸島の領有問題を「棚上げ」にしました。これは日中間に領土紛争が存在していることを、中国との外交交渉で認めたものにほかなりません。

●それにもかかわらず、歴代の日本政府は「領土問題は存在しない」という立場で棒をのんだように繰り返すだけで、中国にたいして尖閣諸島の領有の正当性を一回も主張してきませんでした。

●竹島であしか漁をしていた中井養三郎氏の求めを受け、日本政府は同島を日本領として島根県に編入（1905年）。国際法上有効です。

●この時代は日本が韓国を植民地化していく過程で、韓国は外交権がありませんでした。日本は植民地支配への反省にたって、話し合いのテーブルをつくるために努力すべきです。

全千島

北海道の一部である歯舞、色丹はもちろん、南千島、北千島の千島列島全体が日本領――これが日本共産党の立場です

　【チラシ】

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