全国都道府県委員長会議
日本共産党中央委員会幹部会が3月11日に採択した決議と、12日の都道府県委員長会議で幹部会決議の報告を行う田村委員長の動画は次の通りです。
田村委員長の幹部会決議の報告動画
字幕付き動画➡ https://www.youtube.com/live/0Bcf9knjWVc
１ ３月、４月の「大運動」――参院選・都議選の勝負を分ける日々に
「大運動」の到達点――目標達成は容易ではないが、確かな希望が生まれつつある
第４回中央委員会総会が提起した「５００万要求対話・党勢拡大・世代的継承の大運動」（４月末まで）は、ちょうど折り返し点を迎えた。
１月、２月の活動の到達点は、５００万要求対話では目標の１割、全党の奮闘はあったものの党員拡大、読者拡大では残念ながら後退が続いている。「大運動」の目標達成には、ここで活動の一大飛躍がどうしても必要である。
その条件は大いに存在する。４中総決定にもとづく実践が、さまざまな面で前進への足がかりをつくりだしている。昨年の総選挙で生まれた「新しい政治プロセス」のもとで、４中総決定にもとづく党の論戦と活動が、内外情勢と共鳴し、党の値打ちが日々、鮮明になっている。要求対話・要求アンケートをはじめ、党活動の改革・刷新の方向が歓迎され、踏み出したところではどこでも前進への手ごたえをつかんでいる。
目標達成は容易ではないが、確かな希望が生まれつつある――これが現在の到達点である。
まさにいま勝負どころ――全党のあらゆる力を集めて目標を総達成しよう
この３月、４月、「大運動」の残された一日一日は、告示まで３カ月に迫っている東京都議会議員選挙、その直後に行われる参議院選挙の勝負を分ける、きわめて重要な日々となる。
４中総決定は、総選挙の教訓として、党大会決定の「三つの突破点」にもとづく選挙活動に日常的にとりくむうえで弱点があったことを明記した。また最大の教訓は党の自力であり、三つの角度から党の自力の不足を掘り下げ、打開の方策を示した。
「大運動」の成否は、連続選挙の結果に、文字通り直結する。４月末までに「大運動」の目標をやりとげるなら勝利への大きな展望が開かれてくる。現状の延長線上の活動で推移するなら、厳しい結果となる危険がある。
まさにいま勝負どころである。中央委員会幹部会は、この３月、４月、全党のありとあらゆる力を集めて「大運動」の目標総達成をはかることを心から訴える。
２ 内外情勢と４中総決定の生命力――党の値打ちを語り、政治的大攻勢を
自民党政治の"延命戦略"は早くも破綻があらわになりつつある
わが党と「しんぶん赤旗」の奮闘によって衆院での過半数割れに追い込まれた自公政権は、自民党政治を延命させようと必死の画策をめぐらしている。ごく一部の部分的改良を「のむかどうか」が政治の焦点であるかのような「偽りの対決構図」をつくり、一部野党を協力者・推進者として抱き込みながら、「日米軍事同盟絶対」「財界・大企業中心」の「二つのゆがみ」を温存・拡大する――これが自民党の"延命戦略"である。
この"延命戦略"は思惑通りすすんでいるだろうか。そんなことは決してない。それは大きな矛盾に陥り、早くも破綻があらわになりつつある。その象徴は、自民・公明・維新が衆院での予算強行のさいに交わした３党合意である。「高校授業料の無償化」と引き換えに、「８・７兆円の大軍拡」「医療費４兆円削減」という二つの"猛毒"を国民に押し付けようというものであり、厳しい批判がひろがっている。この道にけっして未来はない。
国民運動の新たな高揚と、日本共産党の奮闘
新しい政治情勢のもとで、４中総決定は、（１）国民の切実な要求の実現のためにあらゆる可能性を追求する、（２）自民党政治の「二つのゆがみ」に正面から切り込み、自民党政治を終わらせるたたかいの先頭にたって奮闘する――「二つの基本姿勢」を堅持してたたかうことを確認した。この方針にたっての全党の論戦と活動が、「ホンモノの改革の党」としての値打ちを際立たせている。
いまあらゆる分野で国民運動の新たな高揚が生まれており、わが党は、その一つひとつに連帯し、要求実現のために奮闘してきた。高額療養費の負担増に対して、がん患者の団体をはじめ国民の怒りの声と運動が急速に広がり、「凍結」へと追い込んだことは大きな成果であり、手を緩めず「白紙撤回」をかちとろう。学費値上げに反対する学生の歴史的なたたかい、選択的夫婦別姓制度の今国会での導入を求める運動、農業・食料の危機に対する「令和の百姓一揆」、ストライキを構えて賃上げ・時短を求める全労連のたたかい、日本学術会議の独立性を損ない、政府の意向に沿う組織に変質させる法人化に反対するたたかいなど、各分野で国民運動の高揚が生まれている。
国民の要求とたたかいこそ政治を動かす力である。あらゆる分野の運動に連帯し、切実な要求実現に全力をつくそう。
「二つのゆがみ」に正面から切り込む、党ならではの論戦と活動
「二つのゆがみ」に正面から切り込む、わが党ならではの論戦と活動は、鮮烈な先駆性を発揮している。
暮らしも平和もおしつぶす大軍拡ストップの論戦をおこなっているのは日本共産党だけである。わが党の論戦によって、石破首相が、日米首脳会談で、閣議決定を勝手に書き換えて、「２０２７年度の後も抜本的に防衛力を強化していく」――２７年度以降もさらなる大軍拡を続けることをトランプ大統領に約束してきたことが明るみに出された。この追及がいま起こっている事態の真相を突いたものであることは、その後、コルビー米国防次官候補が「ＧＤＰ比３％以上の軍事費」を公然と要求したことからも裏付けられた。
財界中心の税のゆがみを根本からただす論戦をおこなっているのも、わが党だけである。わが党は年収別の税負担割合を独自に推計し、消費税の逆進性によって年収８００万円まで税負担全体の累進性が全く失われており、中間所得層を含めて税負担の中で消費税が最も重くなっていることを明らかにした。大企業向けの法人税減税が１１兆円にも膨れ上がっている実態を明らかにした。これらは、所得税の課税最低限引き上げだけに焦点をあてる議論が横行しているもとで、消費税減税こそ求められていること、税のゆがみをただせば実現可能であることを示す重要な論戦となった。
わが党は、経済論戦で、「責任ある財源論をもつ党でこそ、困っている人の暮らしを守れる」という立場を貫いて奮闘している。自公政権が、大軍拡、大企業への大盤ぶるまいという無責任な放漫財政を続け、維新の会や国民民主党なども、あれこれの要求を財源の裏付けなく主張するもとで、わが党が、責任ある財源論と一体に暮らし全体を応援する組み替え提案を示したことは、「二つのゆがみ」に切り込む党ならではのものである。
わが党が「二つの基本姿勢」を堅持した奮闘を貫き、その内容を広く国民に伝えることができるならば、必ず勝機をつかむことはできる。ここに深い確信をもち、参院選・都議選勝利へ政治的大攻勢をかけようではないか。
米国トランプ政権にどう向き合うか――綱領、党大会決定の大局的見地で
米国トランプ政権は、ガザのパレスチナ人の「強制移住」と米国による「長期の所有」、ウクライナ問題でのロシアの侵略を事実上容認する姿勢など、国連憲章も国際法も公然とかなぐり捨てる言動をおこなっている。
これはアメリカの歴史で戦後かつてなかったことである。ベトナム侵略、イラク侵略のさいに米国が主張した「口実」はどちらもウソだったが、それでも国連憲章と国際法を「建前」に自らの行動を正当化した。ところが、いまやそういう「建前」すら放棄し、「米国第一」だけで突き進んでいる。これは、一見「強い」ように見えても、世界から孤立し、信頼を根底から失っていく道である。アメリカ帝国主義の"落日"が始まった。
今日の世界は、アメリカ一国の一大統領の言動によって決定される世界ではない。党綱領と党大会決定が示しているように、国連憲章と国際法にもとづき、対話と包摂によって平和をつくる流れこそ世界の本流である。
３月３日～７日に開催された核兵器禁止条約第３回締約国会議は、「核抑止論」を批判し、核兵器廃絶を求める政治宣言を堂々と採択した。わが党は代表を派遣し「核抑止論」克服の踏み込んだ論陣をはるなど、会議の成功に貢献した。３月初旬、アラブ連盟の緊急首脳会議、イスラム協力機構（ＯＩＣ）の臨時外相会合が相次いで開催され、ガザ住民の「強制移住」に断固反対の声明を採択した。
トランプ政権が、国連憲章も国際法も公然とかなぐり捨てるもとで、こんな政権に、「日米同盟絶対」で付き従っていいのかが、いよいよ厳しく問われている。平和と社会進歩への世界の本流を、綱領と党大会決定の大局的見地でとらえ、「東アジア平和提言」を掲げ、日本外交の根本からの転換をはかるために力をつくそう。
未来社会論の輝きを攻勢的に語ろう
国際ＮＧＯ「オックスファム」は、今年１月の報告書で、「このままＩＴ富豪の資産が増え続ければ、世界は数人の『兆ドル』長者に政治も経済も支配されかねない、その先駆けがトランプ政権だ」と警告した。昨年、地球の気温上昇は、「パリ協定」が抑制の目標にしていた１・５度を超え、１・５５度となった。目がくらむような貧富の格差の拡大、気候危機の深刻化のもと、「資本主義は本当に人間の自由を保障しているか」という問いかけは、いよいよ切実な問題となっている。
社会主義・共産主義の原点は資本主義批判にある。「『利潤第一主義』からの自由」「人間の自由で全面的な発展」「発達した資本主義国の巨大な可能性」の三つの角度から、わが党の未来社会論の輝きを攻勢的に語ろう。『Ｑ＆Ａ 共産主義と自由』を活用し、「共産主義と自由」を学び語り合う運動をさらに広げよう。
３ 要求対話・要求アンケートの活動をどう５００万規模に発展させるか
この活動の発展的可能性をつかんで全支部運動に
４中総決定がよびかけた要求対話・要求アンケートが、党に明るく新鮮な希望を吹き込んでいることが、全国各地の実践から明らかになっている。
――「支部が明るく元気になる」。要求を聞き、「国民の苦難軽減」＝立党の精神を発揮した活動で、支部活動に活気が生まれている。支部員の活動参加が広がっている。
――「新しい結びつきが広がる」。どこでも新しい結びつきが生まれ、「家族や友人にも聞いてみる」と広がっている。新興住宅地の軒並み訪問や街頭シール対話で、若い世代との結びつきが生まれている。
――「選挙の組織活動になる」。党への支持や期待を寄せる人々と新しい出会いがあり、後援会員が増え、地域の「政治地図」がつくられている。これまでの後援会員、支持者とも要求を通じて政治や党を語りあう対話になり、信頼関係が深まっている。
――「党勢拡大につながる」。要求対話が弾むなかで、「しんぶん赤旗」の紙面の魅力がつかまれ、意識的にとりくめば購読に無理なくつながっている。対話の新しい結びつきやアンケートに寄せられた声、党への関心・疑問を「集い」の中身に生かし、入党者を迎える経験も生まれている。
選挙勝利と党づくりの「一体的追求」のカナメとして大きな力を発揮している要求対話・要求アンケートの生きた経験に学びあい、すべての支部と党員の運動に発展させていこうではないか。
４月末までに選挙を１回たたかう構えで５００万対話を掛け値なしにやりぬこう
４月末までに選挙を１回たたかう構えで、５００万対話を掛け値なしにやりぬこう。
要求対話・要求アンケートは、難しく考えず、（１）すべての読者・後援会員・支持者の総訪問を４月末までにやりきる、（２）軒並みの住宅訪問作戦、街頭対話、職場や学園での門前対話など、広い有権者との対話に作戦的にとりくむ――の二つの柱で具体化することが大切である。暮らしに役立つ情報を提供することも力になる。アンケートだけでなく、党員の結びつきを生かした電話、ＬＩＮＥでの対話も含め、あらゆる形で広げよう。
全有権者規模の大量宣伝と結んでとりくむことをよびかける。「マイ宣伝カー」などによる「流し宣伝」を重視し、「声の宣伝」を全国津々浦々に広げよう。党押し出しポスターの張り出しを３月中に完了しよう。ＳＮＳ発信で要求対話の「見える化」をはかり、ウェブアンケートも大いによびかけよう。
一つひとつの中間選挙に必ず勝利しよう。
４中総が欧州の左翼・進歩諸党のたたかいとも響きあっている
４中総の党活動・党建設の改革・刷新の方向は、この間、交流をすすめてきた欧州の左翼・進歩諸党のたたかいとも響きあうものとなっている。
２月、ドイツの総選挙で、ドイツ左翼党が得票率で前回の４・９％から８・８％、３９議席から６４議席と大きく躍進した。「家賃・物価高騰対策にとりくみ、ファシズムとたたかう」立場を訴え、投票日までに６３万８千の戸別訪問をおこない、ＳＮＳの発信の抜本的強化をはかり、選挙戦と一体に党員拡大にとりくみ、党員数が一昨年から倍加する飛躍的前進をとげるなかで、総選挙での躍進をかちとった。
４中総の活動方針に確信をもち、「大運動」をやりぬいて、日本でも都議選・参院選躍進の結果を出そうではないか。
４ 党勢拡大・世代的継承の目標をいかにしてやりとげるか
世代的継承を中軸にすえた党員拡大
党員拡大の「空白の期間」をくりかえさないという党大会決定の決意にたち、３月、４月、党員拡大の目標を必ずやりとげよう。世代的継承を中軸にすえ広く入党を働きかけていくために、次のとりくみを重視しよう。
第一に、若い世代と労働者への二つの「入党のよびかけ」を、党機関でも支部でも読み合わせし、対象者を出し合い、働きかけを具体化しよう。「入党のよびかけ」は、「８人の孫に渡した。働きかけていきたい」など党づくりの新たな意欲を引き出している。「入党のよびかけ」を大活用し、読者・後援会員、結びつきに広く働きかけ、すべての支部が新しい党員を迎え新鮮な活力を得て参院選をたたかおう。
１万人の若い世代に「入党のよびかけ」を届け、６００人の青年・学生党員を増やす大作戦にとりくもう。民青同盟員をはじめ、青年・学生への働きかけに党の総力をあげよう。労働者への「よびかけ」を活用し、職場支部や労組グループが現役労働者に働きかけをすすめる力にしよう。
第二に、「集い」を推進軸にすえたとりくみの飛躍にむけ、党機関のイニシアチブを抜本的に強めることである。
３月、４月にすべての都道府県委員会、地区委員会と自治体・行政区が「集い」・入党懇談会を開催し、支部が党員拡大に踏み出す結節点にしよう。分野別の「集い」を、党機関で戦略的に計画し、職場支部への援助を強め、運動団体グループ、地域支部と力をあわせて成功させ、入党を働きかけよう。
大阪では、「わたしとあなた 願いをシェアする大阪ミーティングｗｉｔｈ志位さん」に若い世代、真ん中世代を中心に７５０人が参加し、その場で６人の新入党員を迎えた。最大の教訓は、大阪府委員会が、長を先頭に党組織あげてのとりくみにする努力を貫いて、参加と入党の働きかけを推進したことにある。大阪のとりくみに学び、すべての都道府県で、世代的継承に焦点をあてた「集い」を開催することを訴える。
５月１０日には、「『資本論』で読み解く２１世紀」（仮題）をテーマに民青主催の「学生オンラインゼミ・第４弾」が開かれる。学生新歓と結んで、青年・学生のなかで科学的社会主義の魅力を語る新しいとりくみを大成功させ、青年・学生分野での画期的前進につながるように、党としても力をつくそう。
読者拡大――二つの角度の独自追求、配達・集金活動への参加よびかけ
「しんぶん赤旗」読者拡大で必ず前進に転じるために、二つの角度からの独自追求と配達・集金活動の確立を訴える。
第一は、要求対話・要求アンケートと一体にした独自追求である。要求対話のなかで、アンケートにもある「赤旗」に関する設問、見本紙と「１００万人回復・１０億円募金」チラシを意識的に活用し、「赤旗」の購読を訴えよう。
第二は、段階論にせず「独自の活動」として読者拡大にとりくむことである。「大運動」の拡大目標にふさわしい日刊紙、日曜版購読の対象者をあげ、「赤旗」の購読から訴えながら、要求対話もすすめる行動にとりくもう。
配達・集金活動の困難が増大しており、その打開は切実な願いである。配達・集金活動は、タブーなく真実と希望を届ける「しんぶん赤旗」の発行と読者との連帯の絆を土台から支える活動であり、多数者革命の事業にとってなくてはならない貴い活動である。
中央委員会幹部会は、毎日、毎週、毎月の配達・集金活動に粘り強くとりくんでいるみなさんに心からの敬意と感謝を申し上げる。そして、青年・学生党員、労働者党員をはじめ、条件のあるすべての党員、後援会員・支持者のみなさんに、この活動への参加を心からよびかける。
４中総決定の全党徹底、綱領的・世界観的確信をつちかう学習の強化
４中総決定は、「どんな情勢の曲折や困難があっても揺るがない世界観的確信をつちかおう」と学習の強化をよびかけた。この２カ月の実践で生命力が輝いている４中総決定の全支部討議、全党員読了にとりくもう。会議の半分を学習にあて、党大会決定、『Ｑ＆Ａ 共産主義と自由』、志位議長の新春インタビューなどの学習にとりくもう。
「人に流されない信念と戦前から一貫した方向性、ここまでブレることなく歩んできた歴史に心打たれました」（長野・４０代・新入党員）――新入党員教育の新しい実施要項が力を発揮している。新入党員教育の１００％修了、「党生活確立の３原則」（（１）支部会議に参加する（２）日刊紙を購読する（３）党費を納める）の努力を貫き、入党の初心が生きる党をつくろう。
５ 一日一日が勝負――特別な臨戦態勢をただちに確立しよう
一日一日が勝負である。「大運動」を何としても成功させるために、特別な臨戦態勢をただちに確立し、全支部、全党員の総決起をつくりだすことを心から訴える。
すべての支部・グループが、４中総決定、幹部会決定を討議・具体化して、得票目標と対話支持拡大目標をはじめ具体的な目標を決め、活動に立ち上がろう。支部・グループにとっての最大の臨戦態勢――「週１回の会議」を必ず開こう。
党機関は、日々、状況をつかみ、日々、前進の手だてをとろう。そのために連日の打ち合わせ、臨時の体制の補強、自治体・行政区単位の体制の確立など、必要な手だてをただちにとろう。
都議選、参院選での躍進にむけた全党の大奮闘を重ねてよびかける。
