災害にあったときの生活再建支援に役立つ情報
地震や台風、大雨、洪水などで災害にあったとき、行政からはどんな支援が得られるか、どんな制度があるか──「しんぶん赤旗」は、みなさんに生活再建支援制度に関する情報をお届けしています。
災害支援・制度などについて

豪雨など災害時 罹災の証明 写真ですぐ
片付け前に、自治体申請に重要
罹災(りさい)証明書は、災害で被災した住宅などの「被害の程度」を市町村長が証明するものです。「被害の程度」には、「全壊」「大規模半壊」「半壊」「一部損壊(準半壊)」などがあります。被災者が市町村に申請し、市町村による被害状況の調査、罹災証明書の発行、各種被災者支援措置の流れになります。罹災証明は、各種の被災者支援を受ける際や、保険会社に損害保険を請求する場合などで被害状況を証明する大切なものです。
続きを読む⇒豪雨など災害時 罹災の証明 写真ですぐ/片付け前に、自治体申請に重要(2020.7.14)
- 豪雨災害 保険証なくても受診ができます/紛失・避難先でも安心(2020.7.18)
豪雨災害Q&A
- Q&A(上)コロナ禍での避難生活(2020.7.15)
- Q&A(中)土砂撤去、公費でできる(2020.7.16)
- Q&A(下)住宅被害、支援内容に差(2020.7.17)
シリーズ コロナ時代の災害避難
- (1)「3密」の典型―避難所 政府はどうするのか(2020.6.18)
- (2)臨時交付金の活用が可能に 避難対策、国民が動かす(2020.6.20)
- (3)避難所の物資備蓄調査を 水害発生前に国・自治体へ要請(2020.6.21)
- (4)「外」に置かれる在宅避難者 自治体は親身に支援を(2020.6.23)
- (5)解決するべき課題は山積だが ホテル・旅館の活用に注目(2020.6.25)
- (6)対象者把握・必要数の確保... 福祉避難所の拡充へ課題(2020.6.27)
- (7)救助法などの公的支援 迅速適用迫る対応必要(2020.6.30)
- (8)「ジェンダーの視点」で改善へ 国・自治体のとりくみに(2020.7.1)
- 主張 コロナ禍と災害 人間らしい避難環境の整備を(2020.6.16)
- 避難所の環境改善について(2019.10.17)
- こうすれば避難所の生活改善はできます(PDF)
- 罹災証明書申請の留意点(2019.10.21)
- 住宅被害の支援制度(2019.10.22)
- 医療機関窓口負担免除(2019.10.23)
- 宅地内の土砂・がれき撤去(2019.10.25)
- 半壊以上の被災学生に10万円給付(2019.10.29)

7月豪雨災害 支援強化を
共産党国会議員団 防災相に申し入れ
日本共産党国会議員団は7月31日、谷公一防災担当相に対し、九州北部から東北地方にかけて記録的な大雨で甚大な被害をもたらした7月の豪雨災害について、被災者の生活と地域経済の再建に向けた支援強化を求める緊急申し入れを行いました。小池晃書記局長・参院議員、高橋千鶴子、田村貴昭両衆院議員、紙智子、仁比聡平、岩渕友各参院議員が申し入れしました。 記事(2023.8.1)⇒
(写真)谷防災担当相(右から4人目)に豪雨災害対策を要請する党国会議員団=7月31日、内閣府

自力で復旧できない 堤防決壊 農地に土砂
高橋議員に被災農家切々
秋田豪雨 能代・八峰
日本共産党の高橋千鶴子衆院議員は7月27日、14日からの豪雨災害で被害の大きかった秋田県能代市と八峰町に調査に入りました。藤本ゆり衆院秋田2区予定候補と加賀屋ちづ子県議、菊地時子・相場未来子両能代市議、見上政子八峰町議が同行しました。記事(2023.7.31)⇒
(写真)住民から被害状況と要望を聞く高橋千鶴子衆院議員(左端)と藤本ゆり衆院2区予定候補(右から2人目)=27日、秋田県能代市