2025年4月11日(金)
「トランプ関税」撤回へ 毅然とした外交求める
田村委員長が会見
 （写真）記者会見する田村智子委員長＝１０日、国会内 |
日本共産党の田村智子委員長は１０日、国会内で記者会見し、トランプ米大統領が一方的な関税措置の一部を変更したことについて、「あぜんとした」「トランプ関税には道理のかけらもないことがさらに明らかになった」と批判し、日本政府は「トランプ関税」撤回を毅然（きぜん）と求めるべきだと主張しました。
田村氏は「これまでの貿易協定を一方的に破棄し、関税で世界を脅しつけて振り回すやり方では、アメリカやアメリカの企業にとってもダメージが出てくる」と指摘し、「米国内でも大規模な反対運動が起きている。日本は各国やこうした市民とも連帯して、関税措置の撤回を求めるべきだ」と強調しました。
どのような対米交渉を求めるかとの記者の質問に田村氏は、「貢ぎ物交渉をやってはダメだ」と述べ、日本には国内総生産（ＧＤＰ）比３％の軍事費が必要だとのコルビー米国防次官の発言や、農業分野での取引が検討されているとの報道に言及。「こうした要求に応えることは、国民を犠牲にする。関税の撤回以外にない」と重ねて主張しました。
