2025年4月10日(木)

トランプ関税　多業種に影響

党対策本部　東京リサーチ常務と意見交換

　日本共産党の「トランプ関税対策本部」は９日、国会内で、今後の経済動向と中小企業対策について、東京商工リサーチの友田信男常務との意見交換会を開催しました。本部長の田村智子委員長や本部長代理の小池晃書記局長、党国会議員団が参加しました。

　トランプ関税によって日本経済、雇用、中小企業に与える影響が懸念されています。友田氏は「自動車関連産業に限らず、幅広い業種でマイナスの影響が出るとみている」と強調。「賃上げや中小企業への影響は避けられない。大企業と中小企業の雇用の差が広がり、中小企業の人手不足が進むと憂慮している」と述べました。

　また「トランプ関税の影響はコロナで業績回復が遅れている企業を直撃する。中小企業の体力が十分回復しておらず、中小企業の倒産が前年を上回るのではないか」と懸念を示し、地域経済の核となる中小企業の債務免除などの救済が必要だと主張しました。

　田村氏は「中小企業にとってコロナ危機や物価高騰で体力が奪われているところに、トランプ関税のショックがくるという認識が必要だ。これまで中小企業対策がまったく足りなかった政府の支援を求めていく」と語りました。

　対策本部は今後、各地の影響をつかむことを申し合わせました。