2025年4月8日(火)

トランプ関税・ＰＦＡＳ

国民の命とくらし守れ

参院決算委　山下議員が追及

　日本共産党の山下芳生議員は７日の参院決算委員会で、石破茂首相に対し、トランプ米大統領の関税措置は「経済主権を踏みにじる」として撤回を求めるよう迫ったほか、全国の半導体工場周辺の河川で発がん性が指摘される有機フッ素化合物ＰＦＡＳが検出されているとして、予防原則に立った調査、規制強化を求めました。また、石破茂首相が統一協会系紙「世界日報」でインタビューや対談に応じながら隠していた事実（「赤旗」日曜版４月６日号報道）を追及しました。（論戦ハイライト）

（写真）質問する山下芳生議員＝７日、参院決算委

　山下氏は「トランプ関税」についてトランプ大統領に断固抗議し、撤回を求めるべきだと主張。石破首相は「撤回を求める」と応じました。

　山下氏は、大企業が雇用を縮小し取引先の単価を切り下げたら悪影響を増幅させるとして、大企業が社会的責任を果たし、雇用や中小企業を守るよう、石破首相から経団連に働きかけるべきだと要求。石破首相は「労働者や下請けにしわ寄せがいくことは絶対にあってはならない。経済産業省中心に体制を強化し、そういうことが間違っても行われないようにする」と答えました。

　山下氏は「かつてない規模の対策が求められる」として、無利子無担保のゼロゼロ融資復活、雇用を守るための給付金などの対策に迅速に当たるよう要求。石破首相は「より効果的に、弱い立場の人、苦しい立場の人たちに届く対策を実行する」と述べました。

　山下氏は、台湾の半導体企業ＴＳＭＣの工場（熊本県）の下流域や、半導体企業キオクシア四日市工場（三重県）の排水口から高濃度のＰＦＡＳが検出されたとし、「有害物質を環境中に放出することは許されない」と指摘。全国４１都道府県の２５６自治体に３６６の半導体工場が立地している実態を示し、▽半導体企業でのＰＦＡＳの使用・排出・保管・処理などについての報告▽全国の半導体企業周辺のＰＦＡＳ汚染の実態調査―を要求しました。

　山下氏は、欧州連合（ＥＵ）が深刻な汚染の実態に基づいて１万種以上の全ＰＦＡＳの全面禁止を提案するなど、予防原則に立った規制強化の動きを紹介。半導体企業を含む全国的なＰＦＡＳ汚染の調査を行うよう重ねて迫りました。石破首相は「科学的知見がまだ十分ではない」と述べるにとどめました。