2025年4月7日(月)

道路整備　軍事費への組み込みやめよ

安保３文書　赤嶺議員が追及

衆院委

（写真）質問する赤嶺政賢議員＝４日、衆院安保委

　日本共産党の赤嶺政賢議員は４日の衆院安全保障委員会で、政府が安保３文書に基づく公共インフラ整備の対象施設に道路を追加した問題を取り上げ、軍事費への組み込みをやめるよう求めました。

　政府は１日の関係閣僚会議で、空港・港湾に加え、新たに道路を対象施設とし、沖縄県内では、那覇北、小禄、豊見城東の３区間の国道を指定しました。

　赤嶺氏は、これらは沖縄振興の継続事業だとして、「これまでと変わる点はあるのか」と質問。国土交通省の佐々木俊一道路局次長は、那覇市街地の交通混雑の緩和や那覇空港へのアクセス向上が事業の目的だとし、「これまで同様、民生利用を前提に整備を進める。道路幅や舗装の厚さの変更は考えていない」と述べました。

　赤嶺氏は、空港・港湾で整備の条件としたインフラ管理者との円滑な利用に関する確認事項や連絡・調整体制の構築はどうするのかと質問。防衛省の大和太郎防衛政策局長は「道路を使用する場合は、利用調整は生じない」として、行っていないことを明らかにしました。

　赤嶺氏は、那覇空港や石垣港でも既存事業を安保３文書に基づくインフラ整備事業に指定しているが、「従来通り民生目的で進めればいいだけだ」と指摘。米国が求める軍事費の国内総生産（ＧＤＰ）比２％の要求を達成するために公共事業を軍事費に組み込んだとして、「こんないびつなやり方はやめるべきだ」と批判しました。