2025年3月23日(日)

裁判所職員の増員を

本村氏　業務増加へ対応求める

衆院法務委

（写真）質問する本村伸子議員＝１８日、衆院法務委

　日本共産党の本村伸子議員は衆院法務委員会で１８日、裁判所のシステムトラブルが相次ぎ、業務は減るどころか増えており、裁判所職員の増員が必要だと訴えました。

　本村氏は、東京高裁管内で書記官１４人、事務官１２人、大阪高裁管内で書記官７人、事務官９人、名古屋高裁管内で書記官４人が定員削減されるなどの一方で、児童相談所での子どもの一時保護の司法審査の開始（今年６月から）に伴い、児童福祉司は２０２５、２６両年度で９１０人増員される一方、「審査を担う裁判所が人員削減されるのはおかしい」と指摘。最高裁の小野寺真也総務局長は「必要な体制整備に努めていく」と答弁しました。

　本村氏は、２５年度予算案で裁判所の人件費が削減されるのに、デジタル関連経費は５５億８１００万円から１８０億２３００万円に増額されていると強調。ＮＴＴデータが１４１億８７９８万円で落札した刑事訴訟手続き関係の新システムの落札率が１００％だったのは「企業の言い値ではないか」と追及しました。

　本村氏は、民事訴訟手続等のシステムトラブルが「業務的には２倍になっている気がする」として、「将来導入されるシステムがちゃんとしたものか不安だ」など職員の声を紹介し、新システム「ルーツ」などの不具合や、Ｗｅｂ会議用の「Ｔｅａｍｓ」の接続不良が頻発していると指摘。弁護士のデジタル提出義務化などの見直しと裁判所職員の増員を求めました。