2025年3月23日(日)

私学助成引き上げともに

全国私教連大会　小池書記局長があいさつ

（写真）全国私教連の定期大会であいさつする小池書記局長＝２２日、東京都内

　全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）の第５３回定期大会が２２日、東京都内で始まりました。今回の大会は、高校授業料の無償化の実現や私学助成振興法が成立してから５０周年の節目の年。あいさつに立った山口直之委員長は、「私学の自主性」と「私学教育の自由と多様化」を守り、発展させるたたかいに全力をあげると表明。日本共産党の小池晃書記局長が連帯のあいさつをしました。大会は２３日まで。

　小池氏は、「全国私教連は、保護者、生徒ともつながり、全国最大規模の署名運動である、私学助成署名を毎年積み上げている」と心からの連帯を表明。また、石破茂内閣が、裏金問題に加えて、１０万円の商品券が国民的批判をあびているとして、「石破首相には総理の資格なし、内閣総辞職を求めてたたかう」と決意を述べました。

　高校授業料無償化について、政府は２０２５年度から所得制限を撤廃し、２６年度からは私学への上限を４５万７０００円に引き上げる方針です。小池氏は「日本共産党は、無償化自体は大賛成。すべての若者に高校教育が保障されるべきで、経済状況にかかわらず高校に進学できるよう、無償化を社会が支えるのが基本」と述べ、日本共産党が昨年の総選挙で、所得制限撤廃、上限の平均授業料まで引き上げ、さらに、入学金、施設整備費も無償化の対象にすることを掲げたと強調しました。

維新厳しく批判

　日本維新の会が無償化と引き換えに、８・７兆円の大軍拡、医療費の４兆円削減の猛毒を国民に押し付けたことを厳しく批判しました。

　私立高校の無償化をはじめ国民の一連の要求を実現するためには、大軍拡や大資産家・大企業への大盤振る舞いをやめて、健康的な財源をつくる以外にないことを強調し、「日米同盟絶対、財界・大企業中心という政治の二つのゆがみをただす政党だからこそこういう方向を示すことができる。力を合わせましょう」とよびかけました。

　私学助成を法的に位置づけた、私学振興助成法の成立から５０年。「早期の２分の１助成に力を合わせましょう」と訴えました。

競争より助成を

　また、「維新の会」の大阪での私学行政は深刻な問題を引き起こしていることを告発し、「いま必要なのは、生徒獲得競争をあおるのではなく、どの高校に行っても豊かな教育を安心して受けられるようにする。その中心が私学助成だ」と述べました。私学助成などの教育予算の引き上げ、少子化のいまこそ、私立も公立も少人数学級にして、廃校など心配せずに、目の前の子どもたちの教育に全力を注げるようにすることこそ政治の責任であり、その実現のために全力をあげる決意を述べました。