2025年3月21日(金)
立民など５会派の企業・団体献金禁止法案提出
「方向性は一致している」
小池書記局長
日本共産党の小池晃書記局長は２０日、東京・調布市内で開かれた演説会で、立憲民主党など野党５会派が１９日に衆院に共同提出した企業・団体献金禁止法案について、「これまで政党間で協議してきたが、わが党も大きな方向性は一致している」と述べました。
その上で、立民などの法案は政治団体からの献金に上限を設けているが、「政治団体はそもそも企業・団体献金の受け取りを禁じられており、政治団体を抜け道にして企業・団体が政党に献金することはできない」と述べました。
さらに、日本共産党が参院に提出した企業・団体献金全面禁止法案は「寄付も寄付のあっせんも禁じており罰則を設けている」とし、「企業や労働組合が従業員や組合員などから寄付を集めて政治団体に提供することもできない」と強調。「わが党は、共同提案とはしなかったが、企業・団体献金を禁止する大きな方向性は一致しており、賛成の立場だ」と表明しました。
その上で、共産党の法案について「私たちはこれがベストな法案であると考えているが、もともと共産党だけが主張していた企業・団体献金の全面禁止が大きな流れになってきた。今国会でぜひ、企業・団体献金を禁止する法案を成立させたい」と語りました。
