2025年3月16日(日)

能登地震　仮設入居延長柔軟に

防災担当相　堀川氏に答弁

衆院特委

（写真）質問する堀川あきこ議員＝１４日、衆院復興・災害特委

　日本共産党の堀川あきこ議員は１４日、衆院復興・災害特別委員会で、能登半島地震被災者への支援について取り上げました。

　自力での住宅再建が困難な被災者が多いもとでの災害公営住宅整備の進ちょく状況や家賃設定の検討状況を質問。国土交通省の横山征成大臣官房審議官は「現時点で約３０００戸が必要で、今年度内には大半の市町で測量、設計に着手する予定で、各地域で整備が本格化する。収入が低い場合は低廉な家賃での入居が可能」だと述べました。

　堀川氏は、住んでいた地域に戻りたいとの願いに応え「被災者の意向をきめ細かく把握し、民有地を含めた戸建ての災害公営住宅も大規模に進めるべきだ」と要求。横山審議官は「民有地や農地の活用を含め、戸建てや長屋型での整備も検討が進められており、きめ細かく寄りそった整備が進められるよう支援に取り組む」と答えました。

　仮設住宅の原則２年の入居期限までに災害公営住宅の整備が進む見通しについては「完全に完成して全員が入れる見込みを公表できる段階にはない」と答弁。堀川氏は、入居期限の延長を決断し、周知するよう求めました。坂井学防災担当相は「入居期間の延長が必要であれば国として柔軟に対応する。石川県から相談があれば丁寧に対応したい」と答えました。

　堀川氏は、１Ｋ・２０平方メートルの狭い仮設住宅に２人で入居し、十分な睡眠が取れないなどの実態を示し、改善を要求。坂井担当相は「仮設住宅の空きが生じていれば、石川県や市町の判断で広い間取りの空き室に入居することは可能だ。石川県に周知する」と答弁しました。堀川氏は、漁業者への支援策の丁寧な周知も求めました。