2025年3月16日(日)

自公維の給食無償化　財源は「臨時交付金」？

田村貴昭氏「国の責任で」

（写真）質問する田村貴昭議員＝２月２８日、衆院予算委分科会

　２０２５年度予算案の衆院通過に先立って自民、公明、日本維新の会が２月２５日にまとめた３党合意には、「給食無償化」を盛り込みました。しかし、その具体策は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した対応を促す」などというもので、恒久的な財源は示していません。

　日本共産党の田村貴昭議員は２月２８日の衆院予算委員会分科会で３党合意に言及し「学校給食無償化を国の責任でやるということか」とただしました。

　阿部俊子文部科学相は「合意内容をふまえ、小学校を念頭に地方の実情をふまえ２０２６年度に実現し、中学校への拡大もできる限り早期に実現する」としながら、「具体的な進め方は現段階では答えられない」と述べるにとどめました。

　文科省の日向信和学習基盤審議官は、無償化の費用は小学校で約３１００億円、中学校で約１７００億円にのぼると説明しました。

　田村氏は、食材の高騰などで「やむなく給食費の引き上げを行う自治体が相次いでいる」と指摘。学校給食運営基金を切り崩し、一般会計補正予算で５億円を入れても足りず来年度から値上げに踏み切る川崎市などの実例を挙げ、「どの自治体も（国の）交付金を活用しているが足りず、給食の値上げに踏み切っている」と告発しました。

　文科省の調査では、１７９４自治体中４３・１％の自治体で無償化を実施しています。田村氏は「憲法２６条は義務教育を無償と定め、給食は教育の一環であることは間違いない」と強調。自治体で差異がある実態の解消のためにも、小中学校の学校給食無償化を国の責任で一日も早く実現するよう重ねて求めました。