2025年3月14日(金)

学術会議法案の撤回を

学者・市民ら１６団体、署名提出

（写真）記者会見する、学者、ジャーナリストら＝１３日、参院議員会館

　日本学術会議の法人化法案に反対する署名を呼びかけている学者や弁護士、市民らがつくる１６団体は１３日、内閣府に２万２７９２人の署名を提出しました。同日、国会内で記者会見と集会を開き、法案は学術会議の解体をめざすものだとして撤回を求める声明を発表しました。

　政府は７日に、学術会議を国の機関から外して特殊法人とする法案を閣議決定。首相が任命する監事や評価委員が活動状況を確認するなどと規定し、学術会議を政府の統制下に置こうとする内容です。

　反対署名はオンラインで２月に始めたもの。学術会議元会長の広渡清吾東大名誉教授は「学術会議について市民運動で署名を集めるということはかつてなく歴史的に大きな意味がある。日本の市民と科学者の明確な意思表示だ」と強調し、「必ず廃案に追い込もう」と呼びかけました。

　本田由紀東大教授は、法人化で政府方針に従わなければ予算を削られる仕組みになった国立大の惨状に言及し「同じことを学術会議にやろうとしている」と告発。駒込武京大教授は内閣府による経済や軍事的観点からの「知の囲い込み」に危惧を表明し、法案は「国の民主的意思決定システムを破壊するものだ」と指摘しました。

　科学ジャーナリストの榎木英介氏は、理系研究者にも危機感をもってほしいと訴え、赤井純治新潟大名誉教授は、法案が成立すれば「日本の学術は終わってしまう」と危機感を表明。核兵器廃絶を求める「パグウォッシュ会議」元評議員の小沼通二慶応大名誉教授がメッセージを寄せました。

　日本共産党の小池晃書記局長は「こんな無法を許したら民主主義国家ではない」として廃案に追い込む決意を表明。井上哲士参院議員、塩川鉄也衆院議員、社民党、れいわ新選組の議員も連帯のあいさつをし、立憲民主党の議員や秘書も参加しました。署名の呼びかけ団体が取り組みを報告しました。