2025年3月14日(金)
物価高対策には消費税減税こそ
重税反対全国統一行動
 （写真）「納税者の権利を守れ」などとコールしながらデモ行進する人たち＝１３日、東京都新宿区 |
物価高が営業と生活に深刻な影響を与えているもとで、重税反対全国統一行動が１３日を中心に各地で取り組まれました。中小業者にも中低所得者にも重い負担になっている消費税の減税やインボイス（適格請求書）制度の廃止、大軍拡反対などを訴え、集会やデモ行進、税務署への集団申告をしました。
東京都新宿区では、新宿駅前から税務署までデモ行進し「裏金 都議会よ おまえもか」などのカードを掲げ、「消費税を減税しろ」「税金は大企業、大資産家から取れ」と声をあげました。
新宿実行委員長の武田武・新宿民主商工会会長は、石破茂首相が２月の日米首脳会談でトランプ米大統領に大増税につながる大軍拡を約束したことに触れ「『戦争する国』づくりを許してはいけない」と批判。物価高に加えて、消費税と社会保険料負担の猶予を認めない政府の徴税攻勢をはね返し、「一緒に声をあげよう」と呼びかけました。
日本共産党の大山とも子都議団長、新宿区議団が参加。大山氏は「物価高騰、実質賃金低下の中、暮らしと営業を守るために消費税減税が必要だ。都議選、参院選で自民党政治に審判を下そう」と述べました。
参加した飲食店経営のＡさん（７１）は、新型コロナが感染症法上の５類に移行後も高年齢層の客が戻ってきていないと告発。「物価高で何もかも値上がりしている。小さな店が営業できる支援や税制を国に求めたい」と語りました。
