2025年3月14日(金)

高額療養費負担増中止

国民の声が政治動かす

田村委員長が会見

（写真）記者会見する田村智子委員長＝１３日、国会内

　日本共産党の田村智子委員長は１３日、国会内で記者会見し、石破政権が高額療養費の患者負担上限引き上げの中止を決断せざるを得なくなり、２０２５年度予算案の衆院通過後に再度、衆院予算委が行われる異例の事態に言及し、「がん患者団体の皆さんをはじめ国民の皆さんの怒りの世論が政治を大きく動かした。心からの敬意を表したい」と述べ、改めて引き上げの白紙撤回を求めました。

　田村氏は、高額療養費の負担上限の引き上げは患者の命にかかわると指摘。さらなる負担を求めれば、患者は治療を断念せざるを得なくなると野党が衆院で厳しく追及していたとして、「政府は衆院予算委員会での審議中に白紙撤回を決断すべきだった」と批判しました。

　また、政府・与党は予算案の再修正にとどまらず、高額療養費の負担引き上げの方針を含む「全世代型社会保障を目指す改革の道筋」（改革工程）そのものを白紙撤回すべきだと主張。自民、公明、維新の３党合意にも盛り込まれている社会保障費１兆円削減、医療費４兆円削減も白紙撤回すべきだと述べました。

　さらに、自民、公明両党は一部「野党」を抱き込むことで与党過半数割れの状況下でも予算を通過させ、高額療養費の負担上限引き上げを強行しようとしたが、このたくらみは「国民の世論とたたかいによって打ち砕かれた」「自民党政治を継続させようという戦略は完全に行き詰まり、破綻している」と指摘しました。

　その上で田村氏は、「自民党政治そのものを本当に変えていくたたかいがいよいよ求められている。そのために、わが党は全力でがんばる」と決意を表明しました。