2025年2月21日(金)

コメ不足・高騰は国の責任

予算措置で農家支援を　田村貴昭議員が追及

衆院予算委

（写真）パネルを示して質問する田村貴昭議員＝２０日、衆院予算委

　日本共産党の田村貴昭議員は２０日の衆院予算委員会で、米の価格高騰を招いた政府の責任を追及し、財政措置で農家を支え、米の安定供給を保証する抜本的政策転換を求めました。

　田村氏は、これまで米不足・価格高騰に対し政府は「需給は逼迫（ひっぱく）していない」「もうすぐ新米が出回る」として手を打ってこなかったと批判。「責任をどう受け止めているか。米不足の認識はあるか」とただしました。江藤拓農林水産相は「米自体がないという認識はない」と答えました。

　田村氏は「その認識は違う」と述べ、２０２３年６月末までの１年間の主食用米の需要量は７０５万トンなのに対し収穫量は６６１万トンと４４万トン足りなかったこと、政府が今年の需要見込みを３１万トン減らしているが、昨年夏以降米価が高騰しても販売数は落ちていないことを示し「政府がコメ不足を認めないのは、備蓄米放出で米価が下がり、農家支援にお金を使いたくないからだ」と指摘しました。

　ＪＡなどの米集荷量が２１万トン減少していることに対し江藤氏が投機目的の業者がスタック（停滞）させているなどと主張していることについて「詭弁（きべん）だ。需要に対して生産量が足りないということだ。出発点としてこの点を認めよ」と迫り、今月決定された備蓄米２１万トン放出では不足分を解消できず、価格高騰が続き、店頭からまた米が無くなる可能性を指摘しました。

　稲作農家がこの四半世紀で１２１万人減の５３万人となり、８００万トン以上あった米の生産量はこの２０年で２００万トンも減少し、作付面積が４０万ヘクタール減少したことや、水田作経営の農業所得が時給換算で２３年は約１００円、２２年は１０円だったことを指摘。帝国データバンクが今年１月に公表した「米作農業の倒産・休廃業解散動向」で米農家の倒産・廃業が過去最多の前年比２割増と急増したことを示し、自民党農政の失敗を告発し、増産へ切り替えるよう迫りました。

　農家に展望を持ってもらい国民が安心して米を買えるようにするためには、価格保障・所得補償など予算措置で農家を直接支援し食料自給率を引き上げる以外ないと強調しました。