2025年1月31日(金)
女性差別撤廃委への拠出除外
田村委員長 撤回求める
日本共産党の田村智子委員長は30日の会見で、外務省が国連の女性差別撤廃委員会(CEDAW)を日本の任意拠出金の使途から除外すると国連に通知したことについて、「日本は人権後進国だと表すような対応だ」として政府に撤回を求めました。
同省は、同委員会が昨年10月に「男系男子」の皇位継承を定めた皇室典範の改正を勧告したことへの抗議の意図を示したとしています。
田村氏は「憲法は天皇について『国民統合の象徴』であると規定している。日本国民は男性も女性もいる。男性に限るべきではないというのが、私たちの考えであり、これは日本のジェンダー平等の推進にとっても重要な課題だ」と述べました。政府がそれと異なる見解を持っているとしても建設的対話をすべきだと指摘。「その対話を拒否して、いきなりもうお金は出さない。それだけでなく、国連女性差別撤廃委員会が日本に視察に来ることも白紙にすると通告している。これは本当に情けない姿勢で、許されない対応だ」と政府の姿勢を批判しました。
また田村氏は「これは勧告のごく一部であり、選択的夫婦別姓や女性差別撤廃選択議定書の批准など、女性に対する権利について重要な指摘をしている。これらすべてに聞く耳を持たないという姿勢を示したことになりかねない」と指摘。「日本は人権後進国だと表すような対応だ」と述べました。