2024年12月27日(金)

党県議団が予算要望

沖縄　デニー知事　公助充実図る

（写真）デニー知事（中央）に２０２５年度予算の要望書を手渡す（左から）比嘉、渡久地、（１人おいて）西銘、瀬長の各県議＝２６日、沖縄県庁

　日本共産党沖縄県議団は２６日、県庁で玉城デニー知事と面談し、県の２０２５年度予算の編成に当たって要望書を提出しました。沖縄を再び戦場にさせないために対話と外交による平和構築を図り、物価高騰から県民の命と暮らしを守るための１１５項目を盛り込みました。

　渡久地修県議団長は、戦後８０年の節目を迎える中で悲惨な沖縄戦の実相を次世代に継承していく責務に言及した上で、「沖縄を戦場にさせないという立場で全力を挙げて取り組んでいただきたい」と要望。災害対応に万全を期す体制づくり、子どもや高齢者の貧困対策の実施・拡充とともに、沖縄振興を巡る議論を全政党に働きかけて促すなど、振興予算の増額に向けて一層の尽力を求めました。

　デニー知事は「自助・共助だけで社会が非常に疲れてしまっている。公助が一番大きな役割だと思っています。これからも県民生活を守り、なりわいを支え、健康で生き生きと過ごせる沖縄らしい社会をつくっていくため頑張っていきたい」と応じました。

　比嘉瑞己、西銘純恵、瀬長美佐雄の各県議も、沖縄の基地の現状を米国内に発信する「ワシントン事務所」の役割を県民に広く知らせる必要性や、物価高騰から暮らしを守るための畜産業支援、家賃補助の拡充などを訴えました。