2024年5月28日(火)
主張
内閣官房機密費
民主主義を腐らせる重大問題
自民党が政治資金パーティーの収入を裏金にしていたことが国民の怒りを呼び政権を揺るがしています。もう一つ、長年の自民党政権の下で、巨額の裏金として民主主義を腐らせてきたのが内閣官房機密費（報償費）です。
■選挙のために使う
中国新聞は、２０００年以降の自民党政権で官房長官を務めた元政権幹部が取材に対し、国政選挙の候補者に陣中見舞いとして現金を渡す際に内閣官房機密費を使ったと証言したと報じました。（１０日）
内閣官房機密費は「国の事務又は事業を円滑かつ効果的に遂行するため、当面の任務と状況に応じ、その都度の判断で最も適当と認められる方法により機動的に使用する経費」とされます。政府は使途を明らかにすると他国などとの信頼関係が損なわれ交渉で不利益になる恐れがあるとして「機密保持」を理由に使途公開を一切拒んできました。
今回の中国新聞の報道を受けて、自民党の政治刷新本部作業部会座長の鈴木馨祐（けいすけ）衆院議員は、根拠も示さず「選挙目的で使うことはない」（１２日、ＮＨＫ番組）と断言しましたが、官房長官経験者ではない鈴木氏は使途を知りうる立場にはなく、無責任な発言です。
岸田文雄政権は、選挙で使っていないか確認を求める立憲民主党議員の質問主意書に対し、確認する考えはなく、チェックできるよう見直す考えもないとする答弁書を閣議決定しました。（２４日）
しかし、これまでに、選挙や、法案通過に際しての野党対策、外遊する議員への餞別（せんべつ）、政治評論家に配るなどに使ったという官房長官経験者の数々の証言があります。
２００１年には日本共産党の志位和夫委員長（当時）が内閣の内部文書を暴露し、機密費が消費税導入法案の強行成立のための野党対策に使われていた疑惑を追及。０２年には、機密費の収支を記した「金銭出納帳」という内部文書をもとに、政治家のパーティーや商品券、背広の仕立て代など自民党の党内対策や野党対策のためにばらまかれ、私的流用もされていることを明らかにしました。「国家機密」に当たるものはありませんでした。
■ルールづくり必要
年間約１２億円の内閣官房機密費は会計検査院の検査を受けるというものの、支払い先を明らかにする必要も、記録する義務もないとされています。
なかでも、機密費の約９割を占める「政策推進費」は、官房長官に支出された時点で支出が完了し、そこから先は領収書も不要、官房長官ひとりの裁量で勝手に使える“つかみ金”で、裏金中の裏金です。
国民の税金が党利党略、政権維持のために闇の中で使われることは、民主主義の根幹にかかわります。
機密費が政策買収や世論誘導などに使われないために、使用の実態を国会と国民に公開し、党略的・私的流用をしないことを約束する必要があります。機密費に関する情報公開を求め一部開示を勝ち取った裁判の原告が求めたように、▽官房機密費を国会議員やジャーナリスト、公務員に渡すことの禁止▽一定の期間が過ぎた支出の公開―は最低限、必要なルールです。
