2024年3月4日(月)

学校統廃合　子どもの教育権侵害

各地の運動交流　“住民の声無視”

（写真）学校統廃合と小中一貫教育について各地の現状と運動を語り合った交流集会＝３日、東京都内

　全国各地で学校の統廃合が問題になる中、「学校統廃合と小中一貫教育を考える第１３回全国交流集会」が３日、東京都内で開かれました。実行委員会の主催。全国からオンラインも含め約２５０人が参加し、統廃合や小中一貫校化をめぐる各地の状況と運動を交流しました。

　全体会で和光大学の山本由美教授が全国の情勢について報告。統廃合による通学条件の悪化が子どもの教育権を侵害している問題や、各地で合意形成の手続きがないまま統廃合が進められていることなどを指摘しました。

　尾林芳匡（よしまさ）弁護士がミニ講演。学校施設だけでなく公園や保育所、図書館、市民会館など公共施設の民営化が進められていることを挙げ、「街づくりの問題として手をつないで運動を発展させてほしい」と呼びかけました。

　東京の三鷹市、東村山市、町田市、小平市、渋谷区、足立区から、自治体が保護者・住民の声を無視して学校や公共施設の統廃合を進めようとしている問題や反対運動の取り組み、小中一貫校の現状などが報告されました。

　高知県四万十市の中学生の保護者は、市の学校再編計画に対し、当事者である子どもたち自身が意見を表明していることを語りました。「高台に移転し、小中一貫校化する」という案を出し、署名を集め、文部科学省・こども家庭庁の職員や市長・教育長との面談、市議会への請願を行っていることを紹介。おとなの意見を押し付けるのでなく、子どもの意見表明権を大切にすることを強調しました。

　「学校統廃合と地域の運動」「教育課程と子どもの発達」「公共施設再編とまちづくり」「小規模校の教育」の四つの分科会が開かれました。