2024年2月10日(土)

ＣＯ２回収施設を調査

岩渕議員、漁協と懇談も

（写真）ＣＣＳについて職員の説明を受ける岩渕氏（右から２人目）ら＝９日、北海道苫小牧市

　日本共産党の岩渕友参院議員は９日、北海道苫小牧市のＣＯ２回収・貯留（ＣＣＳ）プラントを調査しました。今国会に提出される予定のＣＣＳ事業法案の審議に先立って、同事業の課題を確認しました。はたやま和也衆院北海道ブロック比例予定候補と立野広志同９区予定候補、苫小牧市議団が同行しました。

　ＣＣＳは火力発電所などから排出されるＣＯ２を大気放出前に回収し、地中に埋める技術です。気候変動の原因となるＣＯ２を大量に排出する火発が批判される中、政府はＣＣＳ技術を利用して火発温存の政策を推進しています。

　同プラント運営企業の日本ＣＣＳ調査は、電力、鉄鋼、石油、ガス、総合商社、プラント設計の大手３３社が２億４２５０万円を出資。コストや技術、安全性を確認します。市民団体などは、ＣＣＳ推進が化石燃料の延命策などと批判しています。

　担当者の説明によると、プラントは日揮の設計で出光興産北海道製油所の敷地に建設。製油所から出るＣＯ２をＣＣＳプラントで精製し、敷地から海底に伸びる管で岩盤に圧入します。２０１９年に計３０万トンの圧入を完了しました。

　プラント調査後に訪問した苫小牧漁業協同組合の尾本英二専務理事は、実証事業の開始当初に漁協との協議がなかったと指摘。「漁具を引き揚げるなど、プラント操業に漁業者の協力は欠かせない」と話しました。

　岩渕氏は「地域のすべての関係者の議論参加が最低限必要だ」と述べました。