2023年12月12日(火)
差別解消 賃金底上げを
ハラスメント根絶へ
全労連女性部が春闘討論集会
全労連女性部は9日、東京都内でオンラインを併用し春闘討論集会を開き、物価高に負けない大幅賃上げやハラスメント根絶、ジェンダー平等社会の実現などの春闘方針を確立しました。
![]() (写真)あいさつする舟橋女性部長=9日、東京都文京区 |
あいさつした舟橋初恵部長は、賃金や処遇で差別を受け続けてきた女性労働者たちが医療、保育、福祉職場などで「これ以上の我慢はできない」と立ち上がっていると報告。女性の賃金底上げ、差別解消へ職場内の改革が重要だとして、団体交渉で事業主にハラスメント根絶を要求しようと呼びかけました。
寺園通江事務局長が春闘方針を提案。低すぎる女性の賃金引き上げを勝ち取ろうとし、最低賃金全国一律化とケア労働者の賃金大幅改善▽所定労働時間1日7時間、週35時間▽ハラスメント禁止法の確立▽均等待遇、ジェンダー平等▽公共を取り戻し、いのち・くらし守る運動▽大軍拡させず憲法生かす行動―を提案しました。
討論で石川の代表は、「ジェンダー学習を県労連全体で取り組む方針を確立した」と報告。長野の代表は「ジェンダー問題はみんなでやらないと変えられないと議論し、ジェンダー平等委員会が立ち上がった」と語りました。
東京の代表は、「労働時間の短縮へ、男性育休の推進が必要だと認識が深まっている」とし、国公労連の代表は、女性が多い非常勤職員の労働条件改善のために「安定雇用、転居や遠距離通勤、ハラスメントの解決に取り組む」と語りました。
角田由紀子弁護士が「ハラスメント禁止法の確立を目指して」と題して講演し、「ハラスメントを受けずに働き続けることは労働者の権利だと、労働組合こそ話し合ってほしい」と語りました。
日本共産党の田村智子副委員長・参院議員がビデオメッセージを寄せました。