2023年6月17日(土)

ＪＡＬ争議１３年　解決を

超党派国会議員が本社要請

（写真）担当者（右側）に超党派の国会議員賛同の要請書を手渡す（左から）高橋、山口、福田の各氏＝16日、ＪＡＬ本社

　ＪＡＬ争議の早期解決を求める超党派の国会議員を代表して、日本共産党の高橋千鶴子衆院議員と立憲民主党の福田昭夫衆院議員は１６日、ＪＡＬ本社（東京都品川区）を訪れ、赤坂祐二社長宛ての連名の要請書を労務担当者に手渡しました。ＪＡＬ被解雇者労働組合（ＪＨＵ）の山口宏弥委員長らが同行しました。

　要請書は日本共産党、立憲民主党、社民党、自民党、無所属など２０人の国会議員が賛同。争議が１３年続き、４度にわたるＩＬＯ（国際労働機関）勧告が出され、現在も東京都労働委員会で争われている事態は、「もはや人権にもかかわる問題」だと指摘。争議解決で利用者国民からの信頼を取り戻すことが不可欠だと指摘しています。

　高橋氏は、「空の安全を預かる乗務職がどれほど大切かとの理解のもと、賛同者が広がった。経験を蓄積した労働者を（職場に戻して）活躍させるべきだ」と述べました。

　要請書を手渡した福田氏は「働く人を粗末にしてはいけない」と語り、返答を求めました。

　山口委員長は「労働者の人権をＪＡＬがどう扱うかが改めて問われている」と述べました。

　応対した担当者は、「社長をはじめ役員に伝える。基本的には団体交渉で対応する」と述べました。