2023年6月9日(金)

ウェブ会議　裁判影響

民事手続ＩＴ化法成立　本村氏反対

（写真）反対討論に立つ本村伸子議員＝２日、衆院法務委

　民事関係手続きをデジタル化し、インターネット申し立てを可能とする民事関係手続ＩＴ化法が、６日の衆院本会議で賛成多数で可決、成立しました。日本共産党は国民の裁判を受ける権利を侵害するおそれがあるとして反対しました。

　本村伸子議員は２日の衆院法務委員会での反対討論で、裁判のウェブ会議での裁判官の心証形成への影響や、当事者が納得いく裁判ができるのかに懸念があると主張しました。

　本村氏は、デジタル化システムのサーバー一元化管理により、極めて敏感な個人情報や企業情報を蓄積する裁判記録の情報が流出する危険があると指摘。マイナンバーカードのトラブルが相次いでおり、プライバシー侵害を起こさないよう、裁判所の人的物的体制整備と制度の見直しを求めました。

　本村氏は、深刻な争いになることが多い遺言証書などの公正証書について、ウェブ会議では画面外の隠れた者からの脅迫やなりすましなどで真意に基づかずに作成されることを防ぐのは困難だと指摘。民間で情報公開対象外の日本公証人連合会がデータを管理するシステムにも懸念を示しました。