2022年11月11日(金)

軍拡財源　増税論が大勢

政府有識者会議　財務省「幅広く国民負担」

　「国家安全保障戦略」など安保３文書改定に関する政府有識者会議の第３回会合（９日）では、今後５年以内に軍事費の年間支出を倍増させるための財源として、増税論が大勢を占めました。物価高騰が暮らしを圧迫する中、軍事費の「ＧＤＰ（国内総生産）比２％」達成という米国の要求にこたえるための増税に、国民の反発は避けられません。

　財務省は同会議への提出資料で、「５年以内の防衛力の抜本的強化」を実現するための基本的な考え方として「歳出改革」（＝軍事費以外の削減）を行うとともに、「防衛力強化の受益が広く国民に及ぶことを踏まえて、その費用も国民全体で広く負担」「国を守るのは国全体の課題であるので、防衛費の増額には幅広い税目による国民負担が必要」などとして、「税制上の措置」を求めました。

　財務省はその具体例として、(1)湾岸戦争（１９９１年）の戦費負担(2)東日本大震災（２０１１年）の復興財源―をあげています。(1)では１年間の臨時措置として法人、石油各臨時特別税６６８０億円を計上。(2)では、２５年間の措置として復興特別法人税・所得税など約１０・５兆円を計上しています。

　ただ、これらは臨時増税であり、財務省は今後も巨額の軍事費を維持するための恒久的な財源確保を求めています。消費税増税などは避けられません。