2022年11月1日(火)
女性差別撤廃条約選択議定書
「早期批准を」１６４自治体
１０府県 大阪・徳島は全市町村
女性差別撤廃条約選択議定書の早期批准を求める自治体の意見書が今年新たに滋賀県、三重県議会など１８自治体で可決（３１日現在）され、これまでに１０府県を含む１６４自治体に広がったことが女性差別撤廃条約実現アクション（ＯＰ―ＣＥＤＡＷアクション）の調べでわかりました。同議定書は、条約で保障された権利が侵害された場合、個人や団体が国連の女性差別撤廃委員会に通報し、救済を求めることができる制度で、１９９９年に採択されています。しかし、日本は２０年以上「検討」し続けたまま批准していません。
 （写真）大阪府内全44自治体で採択したことを報告する人たち＝４月１日、大阪府庁 |
都道府県レベルで可決したのは、可決順で高知、島根、宮城、徳島、富山、宮城、大阪、埼玉、三重、滋賀の１０議会です。
滋賀県議会では８月に意見書を可決しました。滋賀県の女性県議は会派を超えて、ひとり親家庭の聞き取りや生理用品の公共施設への設置などを求めるなど連携をしています。
大阪府では３月に府を含む全４４自治体で意見書が可決されました。「女性差別撤廃条約実現アクション大阪」が議会訪問や全会派との面談などで選択議定書批准の必要性などを説明するなど地道な取り組みを行いました。
大阪に続いて徳島県では、徳島市が９月議会で意見書を可決。県内すべての自治体が意見書を国に提出しました。
請願を出した徳島県女性協議会は、徳島県婦人団体連合会や商工会議所婦人部、新日本婦人の会徳島県本部など２６団体が参加。同協議会は県内の市町村での意見書可決を目指し、議員との学習・懇談会をすすめ実現させました。
