2022年9月10日(土)

融資返済不安　電気代２倍に

「物価高騰続けば限界」

高橋氏と業者懇談

宮城

（写真）業者から実態、要望を聞く高橋氏（中央）＝９日、仙台市

　新型コロナや地震・豪雨災害、物価高騰が地域の業者を直撃している問題で、日本共産党の高橋千鶴子衆院議員は９日、仙台市内で宮城県商工団体連合会（宮商連）の三戸部尚一会長、中村芳弘事務局長、業者と懇談しました。

　「電気代が月２００万円から４００万円に跳ね上がり、経営を大きく圧迫している」と苦境を訴えたのはリゾートホテル総支配人。「売り上げはコロナ前の９割にまで戻ったが、補助金も減らされている。今はしのげているが、物価高騰が続けば限界に達する」と顔を曇らせました。

　飲食店経営者は「４年前に融資を受けて開店したが、すぐにコロナ禍を迎え、今も客足は遠のいたままです。返済は利息分しかできていない。光熱費も上がる中、来年２月には元本の返済も求められている」と不安を口にしました。持続化給付金の再支給とともに、「給付金は確定申告時に売り上げに算入されている。課税対象にしないで」と求めました。

　物価高騰のなか「取引先の予算限度もあり、価格転嫁できず、しわ寄せがきている」「売り上げを伸ばしても物価高騰に追いつかない。２年前より大変な状況だ」といった悲鳴が次々に寄せられました。

　高橋氏は「今ある制度は最大限活用しつつ、当面の対策と、どう経済を立て直していくかという抜本的な課題についても党として提案していきたいと思う」と応えました。