2022年8月25日(木)

最低賃金　２２道県上積み

求められる全国一律１５００円

　今年の地域別最低賃金（時給）改定は、人口を加味した全国加重平均で３１円増、現行の９３０円から９６１円となる地方最賃審議会の答申となりました。地域間格差を１円拡大する中央目安に対し、労働者・労働組合の声と運動によって、２２道県で１～３円上積みを実現し、２円の格差縮小に逆転させました。

（写真）最賃大幅引き上げを求めて会見する愛労連パート臨時連絡会の人たち＝７月24日、名古屋市

　中央目安から上積みする地域は昨年の７県から大幅に拡大。とくに低額地域のＤランクではランク内トップの福島以外すべて上積みしました。

　沖縄と並んで全国最下位の高知では、高知県労連の牧耕生書記長と現場組合員が、地方最賃審議会で意見陳述しました。

　牧氏は、最低生計費調査で、高知市で生活するには時給１６６５円が必要だと試算し、東京の１６６４円とまったく差がなかったと強調。ガソリン価格が全国でもっとも高騰していると訴えました。

　この結果、３円上積みで東京との差を２２１円から２１９円に縮めました。答申に、中小企業支援の政府要望が記述されるようになり、物価高騰への対応、社会保険料の減免措置にも言及されました。

　山梨ではＢランク地域でも１円上積み。神奈川、静岡、山梨３県に展開する生協のユーコープ労働組合が、３県の最賃格差の影響でパート時給に格差があることを全労連の記者会見などで訴えました。

　３・３％の最賃引き上げでは、生活必需品４％以上の物価高騰にも追いついていません。地方での上積みは、単年度目標も示さず、格差と貧困を拡大させる岸田政権の方針にノーを突き付けたものです。

　全労連の最低生計費調査では、全国どこでも時給１５００円以上が必要です。最賃を全国一律制にあらため、中小企業支援とセットで１５００円を実現することが求められます。（田代正則）