日本のリストラや長時間労働の実体は、世界の常識からみると本当に異常です。国連の社会規約委員会から是正を求める勧告が出されています。
国連の社会権規約委員会の勧告（抜粋）全文　外務省ホームページより
【長時間労働について】
　１９、委員会は、締約国が公的部門及び私的部門の両方での、過大な労働時間を容認していることに重大な懸念を表明する。
　４６、委員会は、締約国が、公的部門及び私的部門の双方において、労働時間を削減するために必要な立法上及び行政上の措置をとることを勧告する。
【中高年労働者にたいする人権侵害について】
　２０、委員会は、労働者は四十五歳以降、十分な補償なしに、給与を削減され、あるいは解雇される恐れがあることに懸念を表明する。
　４７、委員会は、締約国に対し、四十五歳をこえる労働者が元の給与水準及び雇用の安定を維持することを確保するための措置をとることを勧告する。（注　文中の「締約国」は日本をさす）

　


● 破産から救い、雇用を守った　　　ドイツ ● ９千人解雇はねのけた　　　　イタリア
● 失業出さないリストラ　　　　　　オランダ ● 右派政権下厳しさ増すが…　　オーストリア
● 会社消えても雇用守る　　　　　　フランス 　





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