情勢激動　いま魅力増す「赤旗」

　裁量労働制拡大の削除につづく、森友公文書改ざん事件で、安倍内閣は土台から揺さぶられています。この情勢の大激動のもと、その最前線を国民の立場から報じているのが「赤旗」です。いま魅力を増す「赤旗」の役割をお伝えします。

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（１）

森友疑惑・裁量労働制
安倍政権追い詰める論戦

　「安倍１強」といわれた安倍自公政権の支持率が３割台ギリギリに急落するなど「政権発足以来最大の危機」（与党幹部）に直面しています。読者からは「『森友文書』改ざんに怒り心頭だ。真実を徹底追及して国民に全部明らかにするまで頑張り抜いてほしい」など期待と激励が相次いでいます。

　財務省が認めた公文書改ざん。安倍首相、妻の昭恵氏の関与＝「首相案件」という「森友疑惑」の核心点を一貫して追及してきた「赤旗」は、日本共産党をはじめ他の野党の国会論戦、昭恵氏らの証人喚問を求める野党の結束した行動を報道。ついに与党も佐川宣寿前理財局長の証人喚問に応じざるを得なくなりました。「一般紙の野党報道は政治の一コマ扱いだが、『赤旗』では野党の活躍がわかる」（他の野党議員）との声も。

　裁量労働制のデータねつ造問題でも「赤旗」は、「全国過労死を考える家族の会」の人たちと野党６党との連帯した行動と野党の国会論戦を詳細に報道。安倍首相は「働き方改革」一括法案から裁量労働制の部分を全面削除する事態にまで追い込まれました。

　沖縄県内で続発する米軍機の事故で「それで何人死んだんだ」とヤジを飛ばし辞任に追い込まれた松本文明・前内閣府副大臣の暴言ヤジを最初に報じたのは「赤旗」でした。

北朝鮮問題・核兵器廃絶
焦点の問題で展望示す

　「赤旗」の国際面では、北朝鮮の核・ミサイル開発、核兵器廃絶を目指す動きなど、国際政治の焦点となっている問題を分かりやすく伝え、展望が見えるものにしようと努めてきました。
　１月３０日付には、１９９４年の北朝鮮危機で米国側の最前線として対応したペリー元米国防長官が登場。対話による平和的解決の必要性を強調しました。

　読者からは「目を見張りました。長年米政府の中枢部にいた彼（ペリー氏）のインタビューとは」との驚きの声や、「世界の良識を物語るもので、力をもらいました」などの感想が寄せられました。

　韓国の文在寅政権による特使派遣を機に、南北首脳会談や米朝首脳会談の合意へと、急展開する情勢をどうみるか、志位和夫委員長の談話を掲載しています。

　昨年は国連で核兵器禁止条約が採択されました。５０カ国以上が批准すれば発効します。「赤旗」では、１月以降メキシコやキューバが相次いで批准したことを大きく掲載。また、英国、ノルウェー、イタリアなど核保有国やその同盟国の議会でも、禁止条約に参加すべきとの声が上がっていることをリアルに紹介するなど各国の動きを丹念に追っています。（２０１８年３月２０日）

ペリー元米国防長官のインタビューを掲載した１月３０日付

（２）

「核なき世界」日本政府の妨害
米側の内部文書で暴く

　「米の核削減、日本が反対　『文書発言』に明記、核弾頭の最新鋭化も促す」（４日付）「『沖縄に核』日本容認　核貯蔵庫建設提案に大使館関係者『説得力がある』」（５日付）―。米国の新たな核態勢に関する日米協議（２００９年当時）をめぐり、本紙は日米の内部文書を独自に入手。秋葉剛男・現外務事務次官らが、オバマ前政権が目指していた「核なき世界」の妨害を行っていたことは当時から知られていましたが、それを示す文書が明らかになったのは初めてです。

　沖縄の地元２紙が６日付１面トップでそろって報道。「共同」「時事」も相次いで配信し、「東京」も同日夕刊で独自記事として報じました。沖縄の地元テレビ、月刊誌『世界』なども相次いで報じ、沖縄県がワシントンで開催したシンポジウム（１３日）でも議題となりました。さらに、秋葉氏らの発言を記したメモは「本物だ」とした元米政府高官のモートン・ハルペリン氏の発言も引き出しました。（１５日付）

　「赤旗」がこうした報道を可能にしているのは、日本のどのメディアよりも、核兵器廃絶を強く掲げ、取り組んでいるからです。

日本政府の「核なき世界」への妨害ぶりをスクープした「赤旗」４、５日付１面

被災者に寄り添い７年
原発ゼロへの展望示す

　東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から７年がたちました。「国民の苦難あるところ日本共産党あり」の精神で、「しんぶん赤旗」は被災者に寄り添ってきました。

　津波被災地では、高台への集団移転や災害公営住宅への入居が進んでいます。災害公営住宅入居者の新たな困難が国による家賃減免措置の段階的縮小です。そうした中、いくつかの自治体で独自の家賃軽減策を住民と日本共産党が力を合わせて実現させた事例を紹介。「家賃のない仮設住宅のほうがいい」という被災者からも喜びの声があがっています。

　福島原発事故では、いまだに、約５万人が避難生活をしいられています。本紙は、原発避難者特例法対象の１３市町村へのアンケートを実施。２０２０年末で終了する「復興・創生期間」の延長と支援の拡充を大半の自治体が国に求めていることを明らかにし、「福島切り捨て」を批判してきました。

　安倍政権の原発再稼働の暴走を許さず、「原発ゼロ」を実現するため、２人の元首相も参加する原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟の吉原毅会長（城南信用金庫顧問）の独自インタビューも掲載（写真）。４野党が共同提出した原発ゼロ基本法案の実現を後押ししています。（２０１８年３月２１日）

（３）

「情報収集能力がすごい」…
仮想通貨追跡、話題呼ぶ

　１月に流出した仮想通貨の「赤旗」の追跡報道に「情報収集能力がすごい｣｢目を見張るものがある」とネット上で話題になっています。仮想通貨交換業者コインチェックから不正アクセスによって仮想通貨ＮＥＭ(ネム)が５億２６３０万枚流出｡流出した仮想通貨は､いったいどこへいったのでしょうか。

　「赤旗」は２日付で、２月末までに２４００万枚以上が日本の大手仮想通貨交換業者「Ｚａｉｆ(ザイフ)」に送金されていることを独自調査によってスクープ。さらに６日付では、３月に入ってから５日正午までの４日半の合計で２１９７万枚(7億7000万円相当)が送金されていることを報道しました。（写真）

　ネットの書き込みには「がんばれ、しんぶん赤旗仮想通貨取材班」との励ましの声も登場しました。

　経済面の識者インタビューも好評です。名古屋経済大名誉教授の坂本雅子さんに聞く「グローバル　経済の迷宮」は「一気に読みました」。政治経済研究所理事の合田寛さんに聞く「迷走の東京　国際金融都市構想」についても「こういう経済面での解説、期待しています」との声が寄せられました。今後も多国籍企業主導によるグローバル化の深層に迫っていきます。

「森友」「働き方」追及
野党共闘・市民と共に

　「森友問題」公文書改ざん事件で沸騰する世論と運動を毎日、報じているのは「赤旗」だけです。これまでも「原発ゼロ」や戦争法に反対する市民運動、市民と野党の共闘を進める「市民連合」など新しい市民運動に注目して報じてきました。

　「一挙に身近な新聞になった」「全国の運動の状況がよくわかり、毎朝の必読新聞になっている」（総がかり行動実行委員会共同代表の福山真劫さん）との声が寄せられました。

　安倍内閣が掲げる「働き方改革」では、メディアの多くが肯定的に報じるなか、財界の要求に応えた〝働かせ方改悪〟だと告発。裁量労働制のデータねつ造では、裁量労働の対象拡大ありきのレールを敷いた安倍政権の責任を追及するなど、野党の追及とも結んで法案からの削除に追い込みました。

　有期雇用労働者が無期雇用に転換できる権利が４月から始まる問題では、日本貿易振興機構や海洋研究開発機構による雇い止め計画文書を入手し、告発。党国会議員団と力を合わせて雇い止めの撤回・見直しに追い込みました。労働者からは「使い捨て当然のように扱われていた私たちの味方になってくれてありがとう」との声が寄せられています。（２０１８年３月２２日）

安倍政権総辞職を求める官邸前・国会前行動を伝える１８日付紙面

雇い止め撤回・無期転換を伝える２月４日付（左）と３月４日付紙面

（４）

生活保護削減中止を
実態伝え運動の源泉に

　安倍政権は１０月から生活保護費の最大５％の削減を狙っています。憲法２５条が保障する生存権を侵害し、格差と貧困をいっそうひどくする削減計画です。

　 日本共産党は、志位和夫委員長が２月５日の衆院予算委員会で、削減計画の誤りを明らかにして中止を求め、生活保護法の「生活保障法」への改正を提案するなど安倍政権の攻撃をはね返し、生活保護制度の抜本改善に全力をあげています。

　「赤旗」は、利用者の生活の現場に入り、削減計画の危険性を告発する報道を重視。利用者や専門家へのインタビューで、削減計画の理論的誤りを明らかにし、「生活保障法」提案への期待を紹介しています。

　「１月２９日付の記事は、永久保存版、たたかいの源泉のひとつです。心照らす、すばらしい内容です」

　これは、２月１１日付「読者の広場」欄に掲載された読者の投書の一節です。記事は、削減計画でさらに厳しくなる利用者の生活実態をルポしながら、削減中止を求めるたたかいの意義を伝えました。

　３月１９日付では、志位委員長と、質問で取り上げた利用者の女性の対談を掲載し、首相から「偏見をなくす」と答弁させた質問の意義を明らかにしました。

　 「赤旗」は、引き続き、生存権を守るたたかいを後押しする報道に取り組みます。

平昌五輪・パラリンピック
共感広げたフェア報道

　「赤旗」の平昌五輪・パラリンピック報道には「ほっこりとした気持ちになれる」「他紙にはない、五輪にふさわしい報道姿勢」などの声が多く寄せられました。

　本紙は２人の記者を派遣し、選手のたゆまぬ努力やフェアな姿、感動の場面をすくいあげることに務めてきました。

　反響が大きかったのはスピードスケート女子５００㍍の報道です。金メダリスト・小平奈緒選手が銀の韓国・李相花（イ・サンファ）選手に寄り添い、互いにたたえ合った場面（２月２０日付）と、これが韓国で評価された後日談（２２日付）でした。

　海外選手やメダルにとどかなかった選手のがんばり、テレビにゆがめられた運営の批判などには、「いつも違った視点を与えてくれる」との感想も。

　元国際オリンピック委員会副会長の猪谷千春さんは「『赤旗』さんはフェアプレーの価値に光をあてている姿勢がとてもいい。これからも」とエールを送ってくれています。

　フェアな精神を広げることは、社会の発展につながります。今後もスポーツの発展を根幹にすえ、読者やスポーツ関係者の要望に応えられる紙面をと考えています。（２０１８年３月２４日）

平昌五輪で小平選手と李相花選手がたたえ合う姿を伝える２月２０日付紙面(右）と２２日付

（５）

小説から未来社会論を考えて
多彩な知的関心に応え

　「『趣味で腹いっぱい』の読者座談会、参加者がみんな、マルクスとか資本論を語っていてすごいですね。今の連載『遠き旅路』がまた読ませます」。読者からのうれしい反響です。

　山崎ナオコーラさんの連載小説「趣味で腹いっぱい」は柔らかく軽い語り口の中で、働くことや自立の意味を問いかけました。読者は「未来社会論」や憲法の保障する生存権に考えを巡らせて読むという、豊かな広がりが生まれました。

 

　一転、現在進行中の連載小説は、中国での日本の侵略戦争の実相をリアルに描き、非常な緊迫感で読者に迫ります。「赤旗」ならではの連載です。学術･文化部は読者のさまざまな興味・知的関心に応えようと多彩な人の登場に努めています。

　安倍政権を批判し、日本共産党にエールを送った落語家・立川談四楼さんの紙上独演会は留飲が下がったと大好評。「ねんてん先生の文学のある日々」は、思わずクスッと笑いながら学ばせてくれる上質のエッセーです。多様な分野の研究者が語る「学問はおもしろい」も好評です。

　節目ごとに歴史を振り返り、安倍政権の狙う歴史修正主義、「戦争する国」づくりとたたかう役割も果たしています。

まっとう・豊かな暮らし方へ
丁寧な助言喜ばれる

　「くらし家庭」欄は週５回。まっとうで豊かな暮らし方に役立つ企画を、読者と双方向ですすめています。

　お困りごとに電話で答える「くらしの相談室」は４０周年を迎えました。法律、税金、年金・社会保険、子ども・教育、医療・福祉など多彩なテーマと、専門家の確かな回答は「赤旗」ならでは。相談日程の問い合わせも相次いでいます。

　シリーズ「応援します　新生活」は、入学や新入園を迎える親子へのメッセージや、「奨学金借りるとき返すとき」「バイトで泣かないために」など丁寧にアドバイス。「そのままビラに使えて若い世代に配れる」と各地で喜ばれています。

　季節のレシピ「今晩のおかず」「ラクうま！　うちごはん」には、「ファンで切り抜いています。土の恵みと『赤旗』に感謝」との声が。シリーズ「核兵器廃絶へ　扉開いた被爆者たち」には「朝から涙を流して読みました」と感想が寄せられています。

　ＬＧＢＴ（性的マイノリティー）はじめ差別を許さないとりくみを系統的にとりあげ、〝ブラック校則〟、部活動など子どもと教育を大切にする報道に力を入れています。子どもが主人公の「こどものページ」、〝新人記者〟を募集中です。（２０１８年３月２５日）

(右上から時計回りに）「応援します　新生活」「ラクうま！　うちごはん」「くらしの相談室」

（６）

安倍９条改憲の危険いち早く警告
発信力ある多彩な発言

　「９条１、２項を残したまま自衛隊を憲法に書き込む」という安倍９条改憲提案に対し、「赤旗」は、いち早く２項の空文化と無制限の海外での武力行使に道を開く危険を警告してきました。

　自衛隊明記による軍事化が、日本社会にどんな影響をもたらすかの特集にも取り組み、安倍政権のもとで攻撃的軍備の強化が進む実態を報じ、「自衛隊明記の危険がよく分かった」と声が寄せられています。

　「許すな！安倍９条改憲」の連続インタビューには、映画監督や宗教者、市民運動に取り組む各地のリーダー、地方紙の社主、企業経営者など、立場を超えた幅広い人たちが次々と登場し、「『赤旗』は発信力がある」という反響が寄せられています。

　自民党内での９条改憲の条文案とりまとめの経過と問題点も詳しく報道。２２日の同党憲法改正推進本部で確認された条文骨格案が、２項の制限の及ばない自衛権の行使、自衛隊を認めるもので、無制限の海外での武力行使に道を開くものであることを告発しました。

　９条改憲の基礎をシリーズで伝える「憲法の基礎」にも「たたかいの中で基礎を知ると力が出る。続けてほしい」と反響が相次いでいます。

「オール沖縄」市民・野党の共同、災害...
地方政治の動きわかりやすく

　沖縄で相次ぐ米軍機事故や佐賀での自衛隊機墜落、青森での米軍機燃料タンク投棄など、米軍・自衛隊による事件・事故を機敏に報道。日米安保条約の下でおきている米軍の無法ぶりを鋭く告発し、相次ぐ事故に怒る沖縄や全国の声を紹介しています。沖縄の新基地建設問題では、新基地建設に反対する「オール沖縄」のたたかいに連帯し、安倍政権による民意も法も無視しての新基地建設強行に立ち向かう沖縄の人々のたたかいを、全国紙で一番詳しく報道しています。

　７年を迎えた東日本大震災、九州北部豪雨（２０１７年８月）など各地の災害では、現地の状況とともに被災者に寄り添う報道を貫いてきました。

　「市民と野党の共同」で誕生した新潟県の米山隆一知事。就任から１年半近くなる３月１６日付では、柏崎刈羽（かしわざきかりわ）原発の再稼働問題をはじめ、県民の暮らしや医療、教育、農業などで着実な一歩を踏み出した県政をくわしく紹介しました。

　都議会では、日本共産党議員団の活躍を報道するとともに、スクープを連発。２月１９日付では、都が東京五輪選手村の都有地を９割引きで開発業者に売却していたことを暴露、豊洲の追加工事で指名停止中の大成建設と随意契約した経緯（３月１５日付）も解明しました。（２０１８年３月２７日）

青森県での米軍機燃料タンク投棄（左端。以下右へ）、米山新潟県政の１年半を紹介する記事と五輪選手村の都有地売却をめぐるスクープ

（７）

〝政府に妥協しない唯一の例外〟
韓国全国紙の特集記事

　小木曽陽司・赤旗編集局長の訪韓（３月８日～１１日）を機会に、「しんぶん赤旗」は韓国社会でも注目を集めました。

　韓国の日刊全国紙・京郷新聞（１３日付）が、小木曽局長へのインタビューをもとに「赤旗」の特集記事を掲載。冒頭、日本のメディア状況と「赤旗」の役割について次のように紹介しました。

　「日本政府とメディアは、怪異な伝統を持っている。政府が非公開対話を通じてメディアの協力を要請すれば、メディアはほとんど例外なくこれを受け入れている。ここで除外されれば一種のいじめを受ける。正常な民主主義国家で想像し難い野合である。唯一の例外が日本共産党機関紙である『赤旗』だ。政府の協力要請に一切応じない。逆に、日本政府はどのような報道資料や取材の便宜も『赤旗』に提供しない。日韓間の歴史問題についても『赤旗』は例外だ」

　「赤旗」は創刊いらい９０年、時の権力と対峙（たいじ）し、どんな弾圧にも迫害にも屈せず、真実の報道をつらぬいてきました。その姿勢が、権力と癒着する日本の一部メディアの「怪異な伝統」との対比で、こう評価されたのです。

　歴史問題でいえば、「赤旗」は戦前、命がけで侵略戦争と植民地支配反対の論陣をはり、今も過去の戦争に真摯（しんし）に向き合う姿勢を堅持しています。

　今回の編集局長の訪韓のきっかけになったのも、この歴史問題。編集局編の『語り継ぐ　日本の侵略と植民地支配』が建国大学で翻訳出版され、韓国メディアでも、「日本の政治家の妄言に憤怒しても、植民地支配を心から反省し軍国主義を警戒する良心的な日本人が少なくないことを忘れてはいけない」（東亜日報）、「日帝の侵略の現場を追跡、日本の言論人らの良心の告白」（国際新聞）などと評されました。

　京郷新聞の特集記事の見出しは「創刊９０周年　一貫して三・一運動支持　日本の野党共闘広げてこそ未来がある」。１９１９年３月１日に起きた、日本の植民地支配からの独立闘争「三・一運動」から来年は１００年。創刊９０年の「赤旗」と韓国社会との連帯感がにじみ出る紙面となっています。（おわり）（２０１８年３月２８日）