語ろう共産党　Ｑ＆Ａ

比例は共産党　語ろうＱ＆Ａ

　早期の解散・総選挙が想定されています。いま求められているのは、財界応援、暮らし切り捨て、アメリカ言いなりの自民党政治のゆがみをもとから変える大改革です。それができるのは日本共産党です。「比例は共産党」と大いに語り広げてください。

Ｑなぜいま自民総裁選？
国民と党が追いつめた

q&a.jpg 　Ｑ　メディアは自民党総裁選ばかりでうんざりだけど。

　Ａ　本当にそうですね。総裁選になったのは岸田文雄首相が退陣表明の理由に、裏金事件と統一協会問題を挙げたように、国民の怒りと日本共産党の追及に追いつめられて政権を投げ出したから。自民党政治のゆきづまりの表れです。

　裏金事件では、ＪＣＪ大賞を受賞した「しんぶん赤旗」日曜版のスクープと共産党議員団の追及に"白旗"。反社会的集団の統一協会との底知れない癒着に対する徹底追及によって断崖絶壁に追い込まれました。

　ところが、総裁選候補９人全員が裏金事件の再調査を拒否。２０１３年の参院選直前に自民党本部内で当時の安倍晋三首相と統一協会の会長らが面談していた新事実が明らかになったにもかかわらず、テレビ番組で再調査を問われても全員が挙手せず沈黙。国民から「背筋が凍った」などの声があがりました。

　財界からカネをもらい、反社会的集団の支援を受け、政治をゆがめてきた自民党政治を徹底追及できるのは、日本共産党だけです。総選挙では、日本共産党の躍進で自民党政権に審判を下しましょう。

Ｑ年金減り生活苦しい　どうしたら？
国民生活の底上げへ

　Ｑ　物価高のうえ年金も減らされて生活が苦しい。どうしたらいいの？

　Ａ　本当に大変ですよね。自公政権がやってきたのは、２度にわたる消費税増税のうえ、異常円安による物価高騰、そして年金削減と国民を苦しめるものばかり。それは「まず大企業と富裕層をもうけさせればトリクルダウン（利益がしたたり落ちる現象）が起きて賃金が上がる」という経済政策「アベノミクス」に固執してきたからです。

　アベノミクスの「異次元金融緩和」は、為替相場を円安に誘導し、多国籍企業の海外利益を増やして株価を上げました。「成長戦略」も、法人税減税や社会保障改悪、雇用破壊で大企業のコストを減らしてもうけを増やして株価を上げる政策でした。

　これに対して日本共産党の「経済再生プラン」は、トリクルダウンからボトムアップ（国民生活の底上げ）へと経済政策を大転換する内容です。大企業の内部留保に時限的に課税して中小企業支援の財源をつくり、最低賃金１５００円やケア労働者の大幅賃上げを実現します。大企業・富裕層優遇税制を是正し、▽消費税減税▽教育費の軽減▽社会保障の充実―を実行します。

　国民の所得拡大を基礎とするボトムアップ政策でこそ、貧困と格差をなくし、経済を活性化させることができます。

Ｑ軍事強化路線に戦争の心配ある
軍拡やめ平和外交提唱

　Ｑ　政府は軍事強化路線ばかり。戦争にならないか心配です。

　Ａ　日本共産党は、戦争の心配のない東アジアをつくるために「提言」も出し、平和外交に取り組んでいます。

　自民党総裁選では、中国の覇権主義的な行動や北朝鮮のミサイル開発などを理由に、どの候補者も日米同盟の強化、軍備増強、９条改憲など軍事強化で対抗することを掲げています。これでは「軍事には軍事を」の悪循環に陥り、戦争につながる危険を高めるだけです。

　戦前から反戦・平和を貫く日本共産党は「戦争の準備でなく平和の準備を」と提唱。昨年１２月の党代表団による東南アジア３カ国訪問を経て、今年４月に「東アジアの平和構築への提言」を発表するなど、地域の紛争を平和外交で解決するための対案を打ち出しています。

　８～９月には、志位和夫議長らが欧州を訪問し、平和のための国際連帯を交流しました。フランスの最大会派「新人民戦線」の一翼を担う緑の党からは、アジアでの軍拡の動きへの懸念が示されたのに対し、志位議長が「提言」を詳しく紹介。同党のベロノー責任者は「外交的解決の道があると知り、安心しました」と感想を語りました。

　憲法９条に基づく平和外交についての日本共産党の具体的提案への共感は、アジアから欧州へと大きく広がっています。この日本共産党を大きく伸ばしてください。

Ｑ選択的夫婦別姓・男女格差是正を
ジェンダー平等社会に

　Ｑ　選択的夫婦別姓に男女賃金格差の是正...。ぜひ実現したい。どうすれば？

　Ａ　どちらの問題でも実現に立ちはだかっている自民党政治を変えてこそ、実現できます。

　選択的夫婦別姓は、いまや財界総本山の経団連さえ早期実現を政府に求める事態です。世界でも同姓を強制しているのは日本だけ。それにもかかわらず、「家族の一体感に関わる問題」だからと実現を拒んできたのが自民党です。今回の総裁選でも、多くの候補者が選択的夫婦別姓には消極的です。

　日本共産党は「ジェンダー平等社会をつくる」ことを綱領に掲げている政党として、その実現に全力をあげます。

　男女賃金格差問題でも、度重なる質問で、企業に男女別の賃金を公表させました。これは重要な一歩前進ですが、さらにコース別採用による格差、さまざまな間接差別など打ち破るべき差別はたくさんあります。

　おおもとには女性を使い勝手のよい「安上がりな労働力」として利用し続けている財界と大企業、そして自民党政治があります。

　日本共産党の田村智子委員長はジェンダー街宣で「一緒に私が私を大切にできる社会をつくっていきましょう」と呼びかけました。この日本共産党をぜひのばしてください。

Ｑ共産主義って「自由がない」の？
「人間の自由」が最大の特質

　Ｑ　共産主義って「自由がない」というイメージだけど。

　Ａ　「人間の自由」こそ社会主義・共産主義の最大の特質です。

　人間は誰でも、学問、技術、芸術、スポーツなどさまざまな方向に能力を発展させる可能性を持っています。ところが資本主義のもとではその可能性を伸び伸びと生かせる人は一部のゆとりのある人に限られています。

　利潤第一主義の資本主義のもとで、圧倒的多数の労働者は資本家によって労働を搾取されると同時に、その分だけ「時間」を搾取（横領）されています。

　共産主義・社会主義の理論と運動は、資本の利潤拡大のための労働のあり方を廃止し、労働者が自由に使える時間をとりもどし、個人の自由な発展を保障することを根本としています。

　また資本主義のもとでも、生産力の発展を基礎に、労働時間を短縮することは可能です。日本共産党の田村智子委員長は２０日、来たるべき総選挙に向けて「自由時間拡大推進法」＝１日７時間・週３５時間労働制の実現を提案しました。

　旧ソ連や中国における人権保障や民主主義の遅れは、それらの国の指導者の誤りと同時に、生産力や民主主義の遅れたところからの国づくりの出発という制約によるもので、共産主義本来の理念とは異なります。発達した資本主義を土台とする改革ではこうした誤りは起こり得ません。

Ｑ自民政治変えられるのは？
どの問題も対案示す共産党

　Ｑ　選挙で政治は変わるのかな？

　Ａ　今回の総選挙は、国民のたたかいと日本共産党の躍進で政治を変える歴史的チャンスです。

　自民党は、企業・団体献金や政治資金パーティーで金を集め、財界の利益最優先で政治をゆがめ、アメリカに追随し、暮らしそっちのけで大軍拡に突き進んでいます。この政治が国民生活を苦しめる根源です。

　暮らしでも、平和でもあらゆる分野で行き詰まっているにもかかわらず、アメリカ言いなり・財界中心の古い政治から脱却できないため、行き詰まりを解決するビジョンを示すことができません。

　これに対し、日本共産党は、政治を「もとから変える」変革の党として、「国民の苦難軽減」という立党の精神で国民の声を聞き、幅広い市民と共同して連帯を広げ、政治を前に動かすために尽力してきました。「東アジアの平和構築への提言」「経済再生プラン」など、自民党政治の行き詰まりを打開し、展望を示す対案を示してきました。自民党政治を大もとから変える対案を示しているのは日本共産党だけです。

　総選挙で、自民党政治を変えたいとの願いを、日本共産党にお寄せください。「比例は共産党」を広げに広げて、希望のもてる新しい政治をつくりましょう。