ＴＰＰはアメリカの都合

全国共済農業協同組合連合会山形県本部長
高橋一郎さん

　野田民主党政権が１１月上旬にも表明しようとしているＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉参加について、ＪＡグループとして、農業に及ぼす影響が大きく、全体として日本経済にとって良いとは思えないので反対です。

国民的合意ない

　東日本大震災を機にこの国のあり方が問われています。復興対策をどう進めるか議論すべき時なのに、国民的合意のないまま、ＴＰＰ交渉参加が一方的に決められようとしていることに憤慨しています。

　１９９８年の金融ビッグバン以降自由化が進み、カタカナの（外資系）損害保険会社が日本に進出しています。ＴＰＰで日本の共済・損保市場への参入拡大を狙っていることは明らかです。加入した会社がなくなったり、統合したりを繰り返しています。儲からないなら撤退というのが彼らの基本姿勢であり、利益をあげるため効率性だけを追求していることの表れです。

　ＪＡ共済は地域コミュニティーの中で相互扶助を基本理念に共済事業をしています。農業と農村、組合員の生活向上と生命、財産を守るのが私たちの事業です。地域貢献活動もしています。効率性だけを追求する外国の保険や株式会社とは違います。

　ＴＰＰ参加で関税が撤廃されれば、日本農業は壊滅的打撃を受けます。地域コミュニティーを支えている農業が壊れれば、農村が危機に直面します。農業、農村を基盤とする産業も壊れます。

　ＴＰＰは、アメリカの都合で日本に（加入を）押し付けられているものです。

　韓国や中国は参加していません。アメリカが日本に参加を急がせる背景として、アメリカの巨大なマネー資本主義、新自由主義などの大きな力、貿易拡大のため進められているのではないでしょうか。