いま言いたい２０１２（吉永　純さん）

孤立死、困窮救えぬ構造

花園大学社会福祉学部教授　吉永　純さん

　貧困や生活保護の問題に取り組む民間団体で「孤立死」「餓死」の実態を究明する調査団を結成しました。私が会長を務める全国公的扶助研究会も参加します。調査後、防止へ向けて提言を行います。

　それぞれの事例に共通する問題点は、貧困の広がりです。低所得者の割合を示す貧困率は１６％にまで達しています（２００９年）。それにもかかわらず、行政は生活困窮者への対応を十分とらない上、後手に回っているということが、相次ぐ事例で明確になりました。

通知出しても

　さいたま市北区の６０歳代夫婦と３０歳代の息子の３人は２月、所持金がわずか数円、電気・ガスは料金滞納で止められた状態で餓死しているところを発見されました。福祉事務所に相談しなかったと報道されています。

　厚生労働省は２月２３日、地方自治体に、電気ガス事業者等と連携で困窮者の把握を求める通知を出しました。同様の通知を２０００年４月以降、生活困窮による死亡事例発生のたびに６回も出しています。しかし、民生委員が電気ガス事業者等と連携して生活困窮者を発見し、役所に連絡しても、適切な対応を取るか疑問です。

　厚労省は１日、社会・援護局関係主管課長会議で、生活保護相談で開始申請の適切な取り扱いの徹底を求めました。そこで示された不適切な事例に、札幌市でライフラインを止められ、３回も生活保護の相談をしながら受給できず、２月に死亡したところを発見された４０歳代姉妹と思われる例もあります。
　国や自治体は、困窮者を必要な福祉制度へつなげる職責を果たしているとはいえません。

　行政は、社会福祉サービスの内容を住民に周知徹底し、必要なときに必要な制度を利用できる体制を整えなければなりません。ところが、社会保障費の財政負担を問題視し、生活保護の不正受給対策のみを声高に叫んでいます。生活困窮者にとっては社会福祉制度がますます使いづらい状況となっています。